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広がる怒り －史上最悪安倍政権－
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国民無視・違法重ねる
安倍政権は閣議決定を万能の道具として使いまくってきたが、東京高検検事長の異常な定年延長で与党支持者からも反発が強まり、追い詰められた。コロナ明けの運動で政権末期の今こそ倒閣を果たそう。
一強にまかせ やりたい放題
 東京高等検察庁の黒川弘務検事長（当時）の定年延長の違法な閣議決定と、その合法化を意図した検察庁法改悪案に対する世論の激しい反発で、内閣支持率は政権運営の危険ラインといわれる30％を切るにいたった。
これまで安倍内閣は同様な違法、不当な議決定を乱発、安倍政治を強行し
てきた。
安全保障では、過去の政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を合憲とした14年７月の閣議決定、16年４月には憲法９条は核兵器の保有と使用を禁止していないとの答弁書を決定して、憲法と国是を全否定した。
19年12月には防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で、自衛隊を中東周辺海域に派遣する閣議決定という暴挙も行っている。
一方で疑惑逃れでも閣議決定を多用した。17年の「森友疑惑」では、首相夫人は「私人」とし、昭恵夫人の関与追及の矛先をかわした。私人であるはずの昭恵氏が内閣公式行事の「桜を見る会」の招待者の選定に関わり、露骨な公私の使い分けが発覚した。
また、「桜を見る会」の招待者の中に、マルチ商法会社の会長が出席したことに関する質問主意書に対し、「反社会的勢力」の定義は「限定的・統一的な定義は困難」とする意味不明の答弁書を決定した。
また、世論を軽視し、身内を重視してきたツケは大学入試改革では、英語民間試験の活用と記述式問題の導入など、２本柱をともに直前に白紙撤回し、受験生や保護者に怒りと混乱を引き起こした。
今回の新型コロナウイルス対策では、収入が一定の水準を下回った世帯に一律30万円の給付決定が不評を買い撤回。給付の対象を一人一律10万円の給付に転換させられた。
安倍政権が日本社会を危うくしているとの認識が急速に広がっている今こそ闘いを広げ、強めて史上最悪の政権にトドメを刺そう。
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