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軍事同盟いらぬ
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安保条約改定から60年の「6.23」
日米安保条約改定から60年の６月23日、全国で抗議行動が行われた。憲法を超える存在として、在日米軍は米国の世界覇権の先兵として日本の国内法を無視し続ける。これを断ち切ることが求められる。
北海道では、ＪＲ札幌駅前で「安保は要らない！６・23札幌行動」が行われた。新社会党道本部の小柳政行書記長はじめ立憲民主、共産、社民の各党代表が挨拶し、集まった市民と共に「アメリカファーストの軍事同盟、安保はいらない」「命・暮らし・平和が一番の新しい政治に変えよう」と声を上げた。
安倍政権は６月19日、東京都内で記念レセプションを開いた。調印相手のアイゼンハワー大統領の孫を招き、安倍晋三首相は日米同盟を歩むべきただ一筋の希望の同盟とし、「60年、１００年先まで、自由と、民主主義、人権、法の支配を守る柱、世界を支える柱として、日米同盟を堅牢に守り、強くしていこう」と挨拶した。
１９８１年、当時の鈴木善幸首相が日米間を初めて同盟関係と位置づけたが、それは軍事同盟ではないと釈明に追われた。40年後の今は軍事同盟を当然とし、安倍政権は集団的自衛権を合憲として米軍と共に戦争体制に突き進む。近隣諸国との軋轢（あつれき）を醸成して世論操作を図り、敵基地攻撃論を公然と進めている。
国民の血税で高額兵器を爆買いし、米政権に大盤振る舞いする安倍政権を見透かすように、前大統領補佐官のボルトン氏の自叙伝が暴露したが、現在約２千億円の思いやり予算を４倍以上に増やさせようとしている。
憲法を生かして生み出す国内外の平和的生存権か、戦争と貧困への道か、主権者としての判断が迫られる。
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