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コロナ渦で奪われる権利 弱い者から ～「反貧困」が二次報告会～
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速やかな公的支援を 
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 完全失業195万人、休業236万人（いずれも6月）、GDP年率換算27.8%減（4～6月期）。そこに新型コロナ感染第二波が襲った。9月末には雇用調整助成金などの特例措置期限が迫っている。政府・与党は早急に臨時国会を開き、危機的な国民生活の実情を把握して、速やかに対応すべきだ。
新型コロナ蔓延による経済縮小は、最も弱い者から生きる権利を奪っている。反貧困ネットワークなどが8月19日、衆院第一議員会館で開いた「新型コロナ災害緊急アクション」第二次報告会（写真）と、厚労省などとの政府交渉を行った。
集会は、「日本に生きるすべての人を対象に、平等な公的支援の速やかな実行を」と銘打ち、ベトナム人労働者が人権無視の状態に置かれた状態を告発した。
技能実習生として来日したベトナムの青年はコロナ蔓延で仕事がなくなり、帰国しようにも出国できず、非正規滞在となり入管施設に強制収容された。
その後仮放免となったが、就労は禁止され健康保険もなく、特別定額給付金の対象にもなっていない。これは90日以下の短期滞在者も同じ。彼は日々の暮らしを支え、帰国費用を得るため働きたいだけだが、許されず、住まいも失った。
定額給付金の対象外となっているのはホームレスも同様。報告会後の政府交渉では、特別定額給付金の住民登録要件を外し、困窮者には生活保護受給の道を開き、住居確保を行うよう申し入れた。
しかし、これに応じたのは住居確保に関する国交省だけで、生命が失われようとしている現状に対して総務省も厚労省も言葉を濁すだけだった。
一方、東京23区や三多摩各市の生活保護制度の調査から明らかになったことは、無料低額宿泊所の問題。多くの自治体で生活保護の要件として無料低額宿泊所入所が強制され、見知らぬ者同士が狭い部屋で共同生活を強いられ、生活保護費をピンハネされている実態だ。自尊心を壊された受給者は、二度と生活保護を受けようとしない現実があった。
派遣労働者も生命を削られている。厚労省が雇用調整給付金などを活用して雇用維持を呼びかけても首を切られている。また、「もともと賃金が低いため休業支援金を受けても賃金の6割では生活できない。10割支給にしてほしい」など切実な声が上がった。 |
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