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安倍首相辞任表明 憲法破壊の限り ～市民と野党の共同強め～
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亜流政権もゴメンだ！！
総選挙へ態勢を
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 安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎再発で辞意表明した。対抗勢力の弱体化とマスコミ支配で続いた７年８カ月に及ぶ政権は、民主主義・平和主義を破壊、貧困と格差・社会的分断をもたらし、「モリ・力ケ・桜」疑惑など戦後最悪の政権だった。
安倍政権が残した傷は深く大きい。敵味方を峻別する手法は民主主義の手続きを軽視。身内びいきの政治が招いた「モリ・カケ・桜」疑惑では、説明責任を放棄。自身に批判的な現職議員を落とそうと、新人に巨額の選挙資金を与えて多額の買収事件まで起こした。
立憲主義、法治主義でも暗転させた。特定秘密保護法や共謀罪法など憲法破壊の悪法を強行。極めつけは、歴代自民党政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を合憲とし、戦争法を強行したことだ。置き土産に敵基地攻撃能力保有の検討を指示し、核兵器禁止条約無視の姿勢は国際社会でも批判されている。
憲法無視の姿勢は憲法５３条に基づく臨時国会開会要求も１５年は無視、１７年は要求を３カ月も放置した挙句に臨時国会冒頭解散強行にも表れた。そして、現下のコロナ禍でも開会を拒否してきた。
二度の消費税率引上げは国民生活を圧迫、景気後退を招いた。アベノミクスは株高を演出、法人税の引き下げと合わせ大企業の内部留保を増大させ、富裕層も含めて富の一極集中を推進。一方で非正規労働者を増やし、年収２００万円に満たない働く貧困層が１千万人を超える事態が続き、格差と貧困・不安を拡大した。
国民に押し付けた「自己責任論」は、生活保護をはじめ社会保障の基盤を掘り崩し、過疎と高齢化で苦しむ地方自治体の存立基盤を悪化させた。
新型コロナ感染がえぐり出したのは、行革でやせ細った保健医療・保健所体制の劣化であり、市民の不安に応えられない社会基盤の露呈だった。そして、後手後手でちぐはぐな新型コロナ対策が安倍政権にトドメを刺すことになった。
今こそ安倍政治・安倍亜流政治を終わらせなくてはならない。憲法を暮らしに活かし、社会的連帯を強める政治を作り出さなくてはならない。総選挙に向けて市民と野党の共同・共闘を強めよう。 |
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