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新自由主義と闘う方針全面
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菅政権の「自助・共助・公助」
立憲野党が始動
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曲折はあったが旧民主党勢力が、新立憲民主党として衆院１０６人、参院４３人の野党第一党として姿を現した。れいわも含めた共同候補づくりの障害となっていた消費税についても、枝野幸男代表は「時限的にゼロ」と踏み込んだ。総選挙は近い。共同候補づくりを急ごう。
自民党は、合流新党に総裁選をぶっつけ、マスコミの多くは新党に期待できないなどとネガティブキャンペーンを張っている。新党には弱さ、物足りなさはあるが、利権追求の派閥力学で生まれた菅義偉総裁・二階俊博幹事長のコンビによる安倍政治の継承を許してはならない。
菅・二階コンビがごり押しする観光立国論の真ん中にカジノが中心施設となるＩＲ（統合型リゾート）が置かれ、菅氏・横浜、二階氏・和歌山とそれぞれの地元に誘致する動きが活発だ。その危うさは、秋元司衆院議員の汚職・証人買収容疑の逮捕で証明済みだ。
国民が解明を求める安倍政権のスキャンダルは解決済みとし、改憲を進め、自己責任を押し付ける「自助・共助・公助」を振りかざし、原発再稼働を押し進める菅政権は、新型コロナ感染で露わになった弱体社会を覆い隠し、新自由主義の再起動を図ることは明白だ。
野党第一党として新政権に対峙する立憲民主党は、新自由主義の弊害を明確に指摘し、「政治家が自助をいうのは責任放棄」と対決姿勢を明確にした。
菅氏は、消費税増税の意思を隠さない。しかも、その前提は「行政改革の徹底」という。この行革こそ労働運動をつぶし、公的支援を後退させて自己責任社会を作ってきた。
その結果が新型コロナ感染で浮き彫りになった日本社会であり、社会保障と雇用の劣化は目を覆うばかりだ。民意を平然と切り捨て、辺野古新基地工事を強行し続ける憲法無視の政権の継続を許すわけにはいかない。
対決点は明確だが、枝野代表が代表当選直後の記者会見で語ったように、「新党だから支持される」という状況ではない。主権者が冷ややかでは、政治は変わらない。全ての小選挙区で候補者統一を急ぎ、市民・野党・労働者の力で自公政権を追い詰め、倒そう。 |
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