トップ >週刊新社会 今週の新社会 2020.10.06

戦争法廃止へ　政権交代を 共闘強化を決意 　　いのちと暮らしを軸に　　　　　　　　　　　　　　　　 　憲法違反の戦争法が強行された１５年９月１９日以来、毎月開かれてきた「１９集会」が５周年を迎えた９月１９日、国会正門前に３千人の市民、労働者が集まり、戦争法廃止は政権交代しかないと決意を新たにした（写真）。 「19集会」5周年 　専守防衛から集団的自衛権を発動できる戦争法成立以降、安倍自公政権は米軍との一体化を押し進めてきた。１８防衛大綱は宇宙・サイバー・電磁波の領域を網羅し、防衛費の膨張は際限がない。さらに敵基地攻撃能力保有まで公然と言い出し、憲法無視も極まる状態が広がっている。 　集会に出席した社民、立憲、共産の各党代表はこのような事態を既成事実化させない運動と政権交代に向けた総選挙準備を訴えた。 　戦争法が強行採決された時、国会前に集まった人々は「野党は共闘」と叫んだ。この闘いの中から生まれた「市民連合」は全国に広がり、野党をつなぐ役割を果たすとともに安倍晋三前首相が執念を燃やし、衆参とも改憲議席が３分の２を越えても、改憲は許さなかったのだ。 　今度は改憲させないだけではなく、新型コロナ感染で明らかになった貧困の蔓延と自己責任の押し付けによる公的責任の後退という社会の歪みを正す闘いが喫緊の課題となっている。雇用も税制も格差を広げる社会をただす闘いの本番だ。 　コロナ禍で失業と休廃業が増えて不安が募る中、菅政権は１０月下旬まで国会を開かないと表明した。通常国会閉会から４カ月以上も責任を放棄し、国民生活無視を続ける態度は断じて許せない。 　市民連合は９月２５日、立憲、共産、社民などに「いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」と題する要望書を提出した。要望書は、総選挙を自公政権の責任追及と同時に、いのちと暮らしを軸に据えた新しい社会像についての国民的合意を作り、新たな社会契約を結ぶ機会として歴史的な転換を進めるための政策合意を迫り、国民に選択肢を提示するよう求めている。