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自己責任を押付け 憲法ないがしろで暴走
強権菅内閣 退陣1日も早く
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 菅内閣発足後初の臨時国会が、１０月２６日～１２月５日の４１日間の日程で始まった。菅義偉首相の所信表明は「居ぬき内閣」の名の通り新味はなく、新型コロナで露わになった日本社会の脆弱さを更に進めるものだ。
菅首相は所信表明で「国民のために働く内閣」を掲げたが、抽象的で、そのため規制改革に全力とするが、現制改革こそ今日の脆弱な社会状況を招いた反省は見られない。
国民が聞きたいのは、不安を生まない社会保障の充実であり、８時間働けば人間らしく暮らせる雇用の再構築だ。「自助」を強要し、自己責任の強迫観念を迫るものだ。
最低賃金の全国的な引き上げに触れたものの、労働分配率の回復や下請け単価の改善こそ求められる。女性の活躍も経済発展の道具に過ぎない。
核兵器禁止条約の発効確定にもかかわらず、核抑止論も含めて日米同盟の抑止力を維持すると表明し、辺野古への基地移転を着実に進めるが、沖縄の心に寄り添うと言い放つ厚顔無恥さ。韓国に対しても善隣外交とは無縁で、韓国に関係改善を迫るばかりだ。
２０５０年にカーボンニュートラルを実現し、世界のグリーン産業をけん引すると大見えを切ったが、原発も含めた脱炭素社会を世界は望んでいない。アベノミクスを継承し、規制改革を進める菅政権は、マイナンバーカードで国民管理を徹底し、日本学術会議の委員任命拒否に見るように強権政治を進めるのは間違いなく、憲法情勢の厳しさも変わらない。 |
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