トップ >週刊新社会 今週の新社会 2020.11.10

維新の野望に痛撃　 大阪市は存続 草の根市民「都構想」ノー！！　　　　　　　　　　　　　　　　 　大阪市廃止（都構想）をかけた２度目の住民投票で大阪市民は１１月１日、存続の意思を示した。投票率６２.３５％、反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票、約１万７千票の僅差（前回は約１万票差）だが、生活と福祉を守ろうと立ち上がった市民の草の根の闘いが勝利した。  東淀川区内の投票所で＝11月1日 　「廃上に政治生命をかけた」大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、２３年４月に任期満了をもって政界引退を表明。同代表代行の吉村洋文知事は「１丁目１番地の都構想が否決された。都構想に再挑戦することはない」と断念を表明した。 　コロナ禍が収まらない中での住民投票は、吉村知事の人気と前回反対した公明党の賛成転換で、当初可決が予想された。 　しかし、市独自の福祉は大阪市があってこそ守られる、特別区では財源は大阪府に左右される、全国の政令市でなぜ大阪だけが廃止なのかなどの疑問や、大阪市に愛着と誇りを持つ住民が草の根運動を展開。市役所ぐるみともいえる賛成運動をひっくり返した。 　今回は賛成に回った公明党に対し、同党支持者は賛否が拮抗した。これまで維新の会が公明党を厳しく非難してきた影響が透ける。公明党は大阪、兵庫の衆院６小選挙区で議席を確保してきたが、維新の対抗馬を立てるという脅しに屈したのだ。 　大阪市廃止に反対する市民運動は、従来の運動を一歩進め、一人ひとりに話しかける対話運動で反対や政治に求めるものを引き出すことに成功した。発足間もない菅政権は、維新を政権維持や改憲のパートナーと考えている。その出鼻をくじく結果は、新自由主義の実験場にされようとした大阪市廃止を阻上しただけでなく、全国的な影響も大きい。