政府・財界は、労働法の及ばない「解雇特区」を創設して「いつでも雇用、いつでも解雇」の日本標準を画策している。新社会党はそうしたなか、12月１日から14日に第５回全国一斉労働相談に取り組む。労働者に応えるため準備を進めよう。

　
　有名大学までも


「半人前なんだから死ぬ気で働け」「給料払う価値がない」などと労働者を酷使するブラック企業は、就職難に付け込んで正社員として若者を大量採用し、低賃金で長時間働かせ、ほしい人材だけ残し、他は��自主退職�≠ﾉ追い込む。
　「仕事が辛い、残業代ももらえない」などと退職願を出したのに「辞めさせてくれない」といったケースもあり、未来ある若者をうつ病や過労死、自殺で夢を閉じさせている。
　外食産業やアパレル産業の有名企業からＩＴ、有名大学までブラック企業家し、社会は奥深くまで蝕まれている。このままでは、日本全体がブラック社会になってしまう。


　東京にあるＮＰＯ法人労働相談センターに最近の相談内容を聞いた。依然として、いじめ関連(いじめ・嫌がらせ)を筆頭にセクハラが総数の30％以上になっているという。いじめ、セクハラ相談は増加傾向で、「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談も多くなっている。
　基本的人権の尊重を高らかにうたう憲法がある日本で、ブラック企業が当たり前のように法を破り、悪さを続けているのである。
　しかも、2013年度地域別最低賃金の全国加重平均は、前年度比15円増の764円。月額換算で13万1159円しかならない。その上に｢残業代不払い｣などが労働者をどん底に突き落とす。


　労働組合の存在


　全国でユニオン結成が広がり、新社会党員が関わるユニオンも全国で50に迫る。全国一斉労働相談の経験から、地域ユニオンを立ち上げたところも少なくない。毎月の街頭宣伝のほか、ホームページを立ち上げてインターネットで相談を呼びかけている。
　労働弁護士を講師に事例研究会を定例化するなど、労働相談に対応できる人材作りも進めている。これらは、全国一斉労働相談に取り組んだ成果でもある。
　労働相談の対応にあたって、｢労働者にとって最強のセーフティネットは労働組合！労働問題を労働組合加入で解決しよう！」と労働者に労働組合で自らを守るほかはないことを訴える機会が増えている。


　全国一斉労働相談は、労働相談の集中期間で、党員が街頭に出て労働者に訴え労働者の声を聞く。事前の準備では、事例研究だけでなく地域の労働実態にも目を向け、「全国一斉に取り組む意義」「労働相談の呼びかけ」を相互討論することが大事だ。


　全国の党員が、街頭やインターネットなどで呼びかけ、１人で泣いている労働者がいないように労働相談で応えよう。