安倍政権と自公の連休明けの国会提出に向けた戦争法案のとりまとめは急ピッチだ。そこでは憲法９条を覆した集団的自衛権閣議決定の範囲さえ超え、海外での武力行使の果てしない拡張が謀られている。全国的な反対行動で阻止しよう。
自民・公明の両党は毎週金曜日の与党協議で、戦争法案の骨格を調整している。①武力攻撃に至らないグレーゾーン、②多国籍軍などに対する後方支援やＰＫＯにおける武器使用の範囲拡大、③集団的自衛権行使の３区分だが、実体は相互に関連する。
しかも、２月13日に始まった与党協議は、この複雑多岐にわたる問題を１回ずつ、短時間で「消化」し、計６回の協議で３月下旬には完了する予定という。座長の高村自民党副総裁の訪米に間に合わせるためとも言われ、「協議」は儀式だ。
次々に派兵拡張提案
「グレーゾーン」について、閣議決定はミサイル警戒中や邦人輸送中の米艦防護としたが、政府は与党協議に、オーストラリアなど“準同盟国”の軍艦も防護対象にと提案。また米豪軍と自衛隊の共同訓練などでの物品役務提供を作戦上でも可能にという。これらはもはや集団的自衛権の行使だ。
人質救出作戦という「非現実的」（公明）な提案もしている。「国際協力」の自衛隊派兵は、閣議決定では安保理決議が前提だったが、決議は不要とし、そのつど検討する特措法でなく、目的・地理の制約がない派兵恒久法として、武器・弾薬などの提供も可能にすると提案。
周辺事態法は廃止し、周辺事態でのみ行うとされている船舶検査を「世界中で」行い、武器使用を可能にするという。
ＰＫＯでは「駆けつけ警護」や「任務遂行」のための武器使用（＝交戦）だけでなく、自衛隊による他国の治安維持まで持ち出している。
「集団的自衛権行使」では、ホルムズ海峡などでの機雷除去には公明党の異論もあるが、それも可能にする構えだ。
参院では、「密接な関係にある国」が先制攻撃をした場合でも支援するのかとの質問に、安倍首相は正面から答えなかった。「その場合は支援しない」と言えば、先制攻撃をいとわない米国を支援できないからだ。
暴走許さぬ大行動を
昨年７月の閣議決定は、三百代言で憲法９条を根本から覆したが、与党協議の場ではそれをも超えた目一杯の提案が持ち出されている。公明党の抵抗も形だけと見たか、世論の反対があっても、国会で採決すれば成立させられるという正面突破の暴走の構えである。
野党が少数の上に政府に同調しかねない国会の現状では、戦争法案をくいとめるのは大規模であきらめない市民的行動しかない。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」は大きな共同行動を準備している。各地域から、各職場から、多様で創意あふれる行動を起こそう。
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