目前の統一自治体選は、単なる「自治体選」ではない。この間の再編で滅茶苦茶にされた自治体の真の再生と、安倍政権の悪政にノーを突きつける大闘争だ。新社会党公認・推薦候補らの必勝と合わせ地域からの共同で成果をあげよう。
生存権守る闘い
この間、「平成の大合併」で自治体の住民本位の営みは破壊され、集中と選択によって自治体間の格差が拡大し、多くの自治体が消滅寸前に追い込まれた。そして、自治体経営の名の下に民営化・外注化が進められ、企業利益のための財政出動が福祉を切り捨てながら優先された。
今や、アベノミクスは介護保険制度改悪に代表されるように国の公的責任を放棄し、さらに自治体には「地域包括ケア」として住民ボランティアに押し付けている。水道などライフラインの民営化、教育や公的医療などの分野への「財政健全化」を口実にした住民無視の再編成、国家戦略特区方式による規制緩和など、このままでは、暮らしと福祉と環境の最後の防衛線であるはずの自治体も徹底的に破壊されかねない。
今次統一自治体選挙は、まずこういう悪政に対する抵抗線を地域から作り出す闘いだ。アベノミクス自体を問う、極めて政治的な闘いとならざるをえないのである。
住民主権の闘い
反戦・脱原発・憲法と民主主義を守る闘いでもある。沖縄では国家権力が翁長知事と県民の悲痛な抗議を無視し、辺野古基地建設に暴力的に着手している。だが知事選に示された圧倒的な県民の声は、権力にとって巨大な障壁となっている。
原発再稼働に対しても、滋賀県や佐賀県の知事選は反撃の力となっている。各地で原発再稼働に賛成する自治体議員候補を落とす運動も広がっている。こうしたうねりをさらに強く大きくできれば、憲法破壊に着手した安倍政権の出鼻をくじくことができるだろう。集団的自衛権行使の法整備を自治体選挙後に先送りしているのも、権力が自治体選の結果を気にしているからだ。
共同を地域から
だが、権力は国会に集中している。来年夏の参院選（ダブル選も）が勝負だ。改憲阻止の共同戦線を選挙で闘える新たな政治勢力として形成しなければならない。自治体選挙は、地域からそれを作り出す運動でもある。
新社会党は、公認だけでなく、地域から「みんなで闘う候補者」作りに取り組んできた。社民党と初めて共同政策と相互支援の協定を結び、多くの地域で、社民党、緑の党、無所属をはじめ志を同じくする政治勢力と共同で闘える候補者を擁立している。
このように、今次統一自治体選は重大だ。選挙戦はすでに事実上の終盤戦に入っている。政治不信や諦めも強い。しかし、力を合わせていい結果を出せば、みんな元気になる。読者の皆さんが、自分の地域で奮闘されるよう心から訴える。
|
