「すべては巨大多国籍企業とその利潤の源泉となるグローバル市場を軍隊で守るため」という政策目的で突っ走る安倍自公政権。国民の審判が望めないなかで、最も身近な自治体選挙で、その暴走に反撃する第２ラウンドも残り５日間だ。
新社会党は４月12日投開票された県議選で現職の議席を確保し、新たに鹿児島県で空白を埋めることができた。政令市議選は、唯一大阪府堺市で現職が涙をのんだ。大阪維新の会が命運をかける大阪市の住民投票を５月に控えた激しいキャンペーン・「二重行政解消」を打破するに至らなかった。
共闘体制が不十分
統一自治体選挙前半戦では安倍自公政権の進めるアベノミクスや原発再稼働、戦争ができる国への批判が強くなっていることを確認できた。問題は20年来の構造改革政治が地方を疲弊させてきたことを、一般論ではなく具体的な争点として打ち出すとともに、広範な共闘体制を築くに至っていないことが突きつけられていることだ。
有権者が現状を変えようとしているのは間違いない。しかし、扇情的な政治キャンペーンによって、大阪維新の会や安倍政権に引きずられている。もしくはそれを断ち切る有効な選択肢を欠き、意思表示できない状態が続いている。
国保料を払えない
統一自治体選挙後半戦はより小規模、いっそう身近な自治体での選挙だ。この間の構造改革政治によって私たちが奪われたもの、奪われようとしているものは何かを問い直そう。
そのひとつに雇用の劣化による生活不安と、それに対する自治体の対応がある。これは保育所等の待機児童問題とつながる。自治体の福祉や教育の現場は民間委託や臨時・非常勤の多用に走っている。サービスの低下と官製ワーキングプアの温床である。
貧困問題は、国民皆保険の基礎になっている国民健康保険料を払えない多くの市民を生み出している。子どもの貧困問題は深刻である。介護保険制度は保険料の大幅値上げと、ついに利用料の２割負担が一部に導入される。いずれ全員が２割負担、そして３割負担となる。共通番号制度も開始されようとしている。
住民守る自治体を
安倍政権は、辺野古の新基地建設をなぜ強行するのか。それは世論の強い反対を知っているからだ。米軍と一緒に戦争することや、消費税増税、労働法制のさらなる改悪、ＴＰＰ、原発再稼働など、彼らの進めたい政策に反対が強いことを知っているからこそ、既成事実を積み上げてしまおうとする。
かつて消費税３％時代に市民転嫁を許さなかった議会や行政があった。平成の大合併に公然と反旗を翻した首長がいた。国の悪政に対して、住民を守る議会と行政を打ち立てよう。勝つことが私たちに課せられた役割だということを再認識して闘いぬこう。
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