安倍内閣は５月14日、戦争法案を閣議で決定し、15日に国会提出した。政府は「丁寧に説明」と言うが、特別委員会での審議加速と大幅な会期延長で今国会中の成立をもくろんでいる。廃案へ各地で行動を広げ、国会を包囲しよう。
戦争法案は、集団的自衛権の行使や外国軍への後方支援、「周辺事態」の枠をはずし、地球上どこででも米軍その他の外国軍との共同作戦・相互支援の実施、ＰＫＯやそれ以外の行動での武器使用など、法律10本を大転換する一括法案と新法１本。
いずれも憲法９条を突破し、名実ともに「海外で戦争する国」にする法案だ。
姑息な三百代言
これに先立つ４月27日、「日米防衛協力のための指針」が再改定された。指針はあくまで“政府間合意“とされ、国会の承認も不要としている。
しかし、政府の行為には憲法と法律の根拠がなければならない。新指針は、戦争法案の閣議決定や国会提出の前に、日本による集団的自衛権行使をはじめグローバルな日米共同作戦の戦略と態勢づくりが明記された。
安倍首相は、米国で戦争法案の「今夏までの成立」を公言した。これを「国際約束」として国会に戦争法の成立を求める姑息な外圧の手法である。
新指針には、「安保条約の枠組みは変えない」、「憲法に従う」、「日本は専守防衛」などの言葉が並ぶが、嘘っぱちだ。日米共同作戦も外国軍支援も地理的限定は外され、９条が「永久に放棄」した国際紛争を解決する手段としての武力行使を「切れ目なく」展開するものだ。
中谷防衛相は、日本が攻撃されていなくても、「日本防衛のための武力行使なら、それも専守防衛だ」とうそぶいた。
歯止めなどない
安倍首相が何度も繰り返す「切れ目ない」法制と態勢とは、実際は政府の恣意的な解釈で「いつでも、どこででも」自衛隊派兵と武力行使ができるという意味に他ならない。
「存立危機事態」や「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」「緊急対処事態」と、“事態”という言葉が多用されているが、それらは重なり合い連動もするし、国家安全保障会議の判断に委ねられるので、歯止めなどないに等しい。 新指針では、米国のグローバルな自衛隊派兵要求に全面的に従うことになり、加えて日本独自の思惑でも派兵・武力行使ができることになる。邦人救出でも外国の治安維持でも自衛隊は武器を使用―かつての「満蒙は日本の生命線」論の21世紀版ともいえる。
国会包囲のうねり
いま、全国で不安と危機感が高まっている。約20のネットワークによる「戦争させない・平和といのちと人権を！総がかり行動」は、６月14日と国会会期末の24日に全国結集の国会包囲の大行動に取り組む。各地域でも多彩な行動を起こそう。
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