安倍・自公政権はオバマ米政権との約束を「成就」させるため戦争法案成立強行へ戦後最長・95日間もの会期延長を数の力で強行した。情勢は流動的だが、７月上旬から強行採決に出る可能性は十分にある。阻止へ全力態勢をとろう。


　戦争法案は圧倒的多数の憲法学者が指摘するまでもなく、憲法違反である。したがって、十把一絡げの法案そのもののでたらめさ、政府説明では矛盾・綻びが相次いで露呈している。そして、国民世論の多数派は今国会の成立に反対だ。


　与党に広がる焦り


　そうした事実の中で５月26日の法案審議開始とともに始まった戦争法案廃案の闘いは、多様な団体、市民の力によって全国に大きく広がっており、 “政治の潮目”は確実に変わりつつある。そのため、焦り、苛立ちを募らせる自民党内では、あろうことか、戦争法案を批判するマスコミを敵視する発言まで噴出する騒ぎとなっている。「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら37人が６月25日に党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」での出席議員の発言である。
　発言中の｢文化人｣とは安倍首相と親しい作家の百田尚樹氏だ。百田氏はこの日の懇話会の講演で、米軍が銃剣とブルドーザーで強制収用した普天間基地の土地を、｢元々は田んぼの中にあり、周りには何もなかった｣などと事実に反する発言をし、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したという。
　国会を軽視する安倍首相のおごり高ぶった振る舞いが若手議員に感染し、このような危険極まりない、しかし、言論・報道の自由すら知らない稚拙な発言につながっていると言わざるを得ない。この危険な政府・与党に危険極まりない戦争法制を持たせたらどうなるか、火を見るより明らかだ。


　他の悪法も廃案に


　そして、この国会には“裏の戦争法案”とも言うべき盗聴法大改悪・司法取引などをまとめた刑事訴訟法改定案が掛っており、衆院で審議されている。さらに残業代ゼロ法案が提出され、多くの労働者を生涯派遣に陥れる派遣法大改悪案も、衆院で強行採決されて参院に送られている。国民総背番号制である共通番号の利用拡大法案も審議されている。
　戦争法案を核とした悪法オンパレードの国会は９月27日まで続く。通常国会の延長は１回（国会法12条）だけ。戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、延長国会も座り込みや抗議集会などを軸に多様な行動を臨機応変に提起する構えだ。
　新社会党は、６月15日から24日までの座り込み行動を率先して果敢に闘い抜いた。延長国会でもその構えを崩すことなく、廃案まで闘い抜く決意である。