新社会党は12月１日から14日の日程で、第７回「全国一斉労働相談」に取り組む。労働者を経営の調整弁にする改悪労働者派遣法が先の通常国会で成立し、労働者の使い捨てがさらに蔓延する中、労働相談の必要性は高まり続ける。


　非正規が40％に


　非正規労働者の増加が止まらない。１９８９年には８１７万人で全体の20％だったが、今年９月の総務省調査によると１９８６万人に増え、全体の40％に達した。労働者の３人に１人が非正規。２０１４年、非正規労働者の平均年収は１６９・７万円と低賃金に置かれている。
　厚労省が11月４日発表した14年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、３年前より正社員が増えた事業所の割合は20・６％。これに対し、減った事業所は27・２％となっている。雇用形態別ではパートが59・３％で最も多く、派遣労働者は８・７％だった。
　中でも深刻なのが「中年フリーター」。「いつでも雇用、いつでも解雇」、企業にとって使い勝手のいい非正規労働者の存在は、経営の宝。「乾いた雑巾でも絞れば水は出る」とうそぶき、雇用契約を無視して働かせ、労働者に酷い仕打ちをするのが資本主義だ。


　就職氷河期世代


　１９９３年〜02年ごろの就職氷河期に学校を卒業して社会に出た世代は、非正規の職を転々とするケースが少なくない。最初の世代はすでに40代に突入しており、年齢的に正社員になるのが困難になっている。しかも体力も衰え労働がきつくなっている。35歳〜54歳の非正規労働者数は２０００年から増加して直近では、２７３万人に上る。
　「正社員として働きたかったが、非正規でも振り落とされないように必死になってしがみついている」と話す千葉県のＡさん（45歳）は、氷河期世代。高校を卒業して大手物流会社に就職したが、家庭の事情で非正規になり、その後はパワハラが当たり前の職場を転々とした。
　「労働相談など知らない」「どこでするの？」「本当に聞いてくれるの？」など、労働相談を知らない労働者は多くいる。
　今年も業界の一、二を争う企業がブラック企業大賞にノミネートされている。セブンイレブン、ＡＢＣマート、明光義塾、アリさんマークの引越社などだ。残業代不払い当たり前、商品ミスの代金弁償、休ませない、辞めさせないなど、労働者を奴隷扱いしているケースはザラだ。「半人前は死ぬ気で働け」「お前に給料払う価値はない」「辞めたら損害賠償だ」、ブラック企業の横暴は止まない。


　のぼり旗を立て


　法律を守らない企業を見逃してはならない。泣いている労働者、労働相談も知らない労働者と接するためにのぼり旗を立てて街頭で訴えよう。労働者の悩みに応えユニオンと連携をする。新社会党は全国一斉に労働相談を取り組む。