「とんとん　とんからりと　隣組」と歌い出す軽快なリズムから、太平洋戦争の時代に“非国民”を密告し、庶民が戦争を支えた「隣組」制度は想像もできない。だが、今の時代に暗く重い密告社会を想起させる密告サイトが登場した。
　自民党は党のホームページ（ＨＰ）上で「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を参院選公示直後の６月25日から７月18日の間設置した。


警察国家の到来


　ＨＰは、同党の文部科学部会（当時の部会長は木原稔衆院議員）が設置したもので18歳選挙権のスタートに伴い、教育現場で「政治的に中立ではない」と思う教員の指導や授業があれば、ＨＰ上の特設サイトに学校名や教員名、具体的な授業内容などを送信する仕組みだ。
　 インターネット上で「密告サイト」と呼ばれ、「事例が集まった」として閉鎖されたが、党部会で内容を精査、場合によっては文部科学省に対応を促すという。集まった「事例」の件数や内容は明らかにされていない。
　木原氏は７月上旬、ツイッタ―で「残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定イデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆様のご協力をお願いいたします」と投稿した。
　これに対し、「一線を越えてる。まぎれもなく警察国家だ」「警察国家の到来だ」との批判が相次いだという。また、ＨＰでは「政治的に中立でない事例」として「子供たちを戦場に送るな、と主張すること」と例示したが、批判が相次いだため「安保関連法は廃止すべき、と主張すること」に差し替えられた。これにも批判が殺到、削除されたというのだ。
　この調査は「教育は不当な支配に服することなく…」とうたう教育基本法16条に違反するもので、「こどもたちに密告を奨励するのか」「まるで戦前・戦中の思想統制だ」といった批判が殺到したのは当然だ。そして、「調査」の狙いが「教育現場の萎縮」を狙ったものであることも明らかだ。


批判が消えたら


　治安維持法（１９２５年施行）下の日本では、こうした「調査」によって「国体変革」などを目的にした運動・団体の摘発を狙い、28年の改正で政府批判も弾圧対象になった。社会から政府批判の声が消えたこの国が、その後どうなったかは言うまでもないことだ。教育現場では、憲法を教え、平和という言葉を使うことを「政治的」と誤解し、避ける風潮が生じ始めている。
　第一次内閣で教育基本法を改悪し、第二次以降は教育委員会制度の改編や教科書検定制度の強化など、安倍政権は上意下達の教育にするため策を弄してきた。それが浸透しつつあることに警戒し、反撃の闘いを強めなくてはならない。