安倍政権は参院選で勝利を得るや、争点隠しで先送りしていた諸課題、とくに戦争法の発動とその実体的準備、沖縄の基地建設強行に打って出た。戦争法の強行成立（昨年９月19日）から１年、私たちは、命と平和と憲法の重大な岐路にある。
　 安倍首相ら改憲派は、参院選で３分の２の議席を獲得。衆院とともに改憲案の発議が可能となったが、「改憲派」の目的、内容はまちまちだ。このため当面、憲法審査会を動かしつつ改憲条項の談合を進める戦術で、民進党の動きも微妙。


　戦争法で訓練開始


　安倍首相は改造内閣の防衛相に、極右で自らのお気に入りの稲田朋美氏を任命した。彼女は靖国参拝をすれば就任早々に国際的批判も浴びるため、ジブチ訪問でかわしたが、それは戦争法の発動準備の皮切りとなった。
　８月24日、集団的自衛権行使を含む、戦争法で新設されたすべての任務についての訓練を自衛隊に発令。それは、攻撃されている米艦の防護、米軍等への弾薬輸送や攻撃に発進する航空機への給油、ＰＫＯでの駆け付け警護や宿営地共同防護、在外邦人の救出など広範多岐にわたり、いずれも海外での武力行使を伴う。
　このため、防衛省は戦争法成立直後から自衛隊の武力行使の指針である「交戦規定」（「部隊行動基準」と称する）の海外版を策定。交戦規定は非公開で、米国でも兵士による発砲の判断と責任には矛盾が多いと問題視されてきた。
　また、自衛隊と米軍の「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の改定案も今月末の臨時国会に提出の可能性がある。


　南スーダン紛争へ


　そして戦争法の最初の発動となるのが南スーダンのＰＫＯへの自衛隊の第11次派遣である。
　南スーダンでは大統領派と反対派の武力衝突が頻発し、ＰＫＯの大前提の「停戦合意」は崩壊。政府軍による避難民や外国人への攻撃もあり、安保理は「住民保護」のため４０００人増派を決めたが同国政府は反対。後に武器禁輸で脅して同意を取り付けたというが、「受入れ国の同意」も危うい。
　これまで自衛隊は道路や避難民の宿舎などを作る施設部隊を派遣してきたが、11月の青森第５連隊からの派遣には戦闘部隊が含まれる。自衛隊は政府軍か反政府派と交戦する恐れがあり、「中立原則」も失われる。駆け付け警護や治安維持として住民を殺傷する可能性も増す。
　本来の性格が変質したＰＫＯに、従来の原則での枠組みで派遣される自衛隊は南スーダンで交戦・殺傷する外国軍になりかねない。


　沖縄へ！青森へ！


　辺野古、高江には本土の機動隊が投入され、工事を強行。住民・県民の懸命の闘いへの連帯行動が緊急だ。10月30日には、青森市内で集会と第５連隊駐屯地へのデモが行われ、自衛隊員に「殺すな、殺されるな」と呼びかける。闘いは、これからが本番だ。