新社会党が結成して20周年の年が明けた。同時に民主主義と平和憲法体制は、最大の危機を迎えている。夏の参院選で安倍政権を押しとどめて踏みとどまれるか、一気に明文改憲の流れを許すのか、党と民衆の命運をかけた選挙の年だ。


　96年、戦後民主主義と平和を支えた日本社会党が自壊する中、日本社会の暗転を危惧した有志が５人の国会議員を軸に新社会党を創設して20年。しかし、その秋の初の小選挙区・比例代表並立制による衆院総選挙、そして98年の参院選挙と、新社会党は国会で議席を失った。
　以来、続く党の苦闘はそのまま民衆の苦悩と重なった。憲法を活かす勢力の後退は、立憲主義を否定し、数の多数で何でもできると考える政権を生み、明文改憲に“王手”がかかっている。
　それは経済成長が期待できない中で、支配層がなりふり構わずに奔走し、民主主義と相いれなくなったという暗たんたる時代の招来である。


　根づく民主主義


　しかし、戦後70年の民主主義は簡単にその座を譲りはしない。その先頭を切るのは沖縄県民の辺野古新基地建設反対の闘いである。自己決定権を奪われ差別を受け続けた県民の魂は、非暴力の抗議行動となり、オール沖縄の運動となった。
　11年の悲惨な福島第一原発事故以来続く毎週金曜日の首相官邸前での行動は、集まり、声を上げるという抵抗の大切さを知らしめた。
　それは昨年の戦争参加法に対して、憲法違反であり、平和が危ういという民衆の自覚を広範に芽生えさせた。しかし、国会審議に大きな影響を与えながらも最後は数の暴力で押し切られた。
　だが、国会に抗議の声を上げたエネルギーは、今夏の参院選挙で戦争参加法賛成議員を落とそう、国会の勢力図を変えるために野党は選挙協力すべきという自覚に変わった。
　それはまた、原発事故を過去のものとする棄民政策と原発再稼働や、地方の疲弊を加速させ、国の形を変えるＴＰＰ、そして税制を歪めるとともにさらなる労働法制の改悪や、社会保障の改悪による格差と貧困の増大政策という生存の危機に抗して人々は立ち上がっている。


　独裁の暗雲払え


　しかし、そのエネルギーを抑圧する暗雲が重苦しく覆っている。労働組合の多くは経営者に同調し、職場に民主主義がない。異論を許さない風潮が強まり、多くのマスメディアが権力にすり寄る。政権維持に税金をばらまき、消費税の軽減税率導入があたかも福音であるかのように演出する。
　まさにこの数十年の集大成として憲法を改悪し、正当化しようとしているのだ。それを押しとどめられるのか、一気にその流れを許すのか、戦後史的な闘いが参院選である。
　新社会党も、存在をかけた年になる。歴史の逆走を許すわけにはいかない。