新社会党は３月５、６の両日、東京で第21回定期全国大会を開く。安倍政権は参院選に向けて一段と改憲攻勢をかけてきており、新社会党にとっても結党20年の存在と意義をかけた闘いとなる。新たな戦略を固めあう議論を交わしたい。
　
　
　新社会党は３月、結成20年を迎える。結成時の５人の国会議席を失って国政への影響力を減じ、財政的にも困難を強いられた。しかし、そのなかで私たちは全力で闘い続けてきた。
　今日、戦争法発効、原発再稼働、辺野古新基地建設、ＴＰＰ承認、労働法制改悪など国民の命と生活・権利を脅かす問題が山積している。


　次世代に残す社会


　そして、その中で新社会党が全存在をかけて全力で取り組まなければならないのは、７月に実施される参院選挙である（衆参ダブル選挙も予想される）。
　現在、すでに衆院では改憲勢力が３分の２以上を占めている。参院で改憲勢力が３分の２以上の議席を占める時には、安倍首相が悲願とする改憲が政治日程に上る。改憲されれば、日本国憲法の大原則が大きく変容し、私たち自身の存立基盤が突き崩される。
　つまり、若者や子や孫たちは戦争に駆り立てられて人を殺し、殺されるという惨禍に巻き込まれ、さらには貧困と格差社会を「所与」のものとして、諦めの中で受け入れざるを得ない社会が現出する。惨禍と貧困・格差の社会を次の世代に残すわけにはいかないのである。
　新社会党には現在、残念ながら独自の候補者を立てて参院選挙を闘う力量はない。しかし、私たちは結党以来誠実に護憲闘争に取り組んできたし、そこで培ってきた力もある。そして、国民各層や若者らが戦争国家づくりに強固な反対の姿勢を見せていることは、昨年の戦争法案反対の国民的運動の盛り上がりの中で確認された。
　無党派、無所属の人々が声を上げ始めている。野党がそれぞれ、バラバラというのでは、自公の候補者の勝利することは難しい。しかし、野党、無党派、無所属の良心層が一体となった「総がかり」の態勢を作ることができれば、自公に勝つことはできる。


　反自公総がかりで


　平和憲法が危機にある今、私たちが護憲のためになすべきは、改憲阻止のための「反自公」統一戦線の下にすべての野党が結集し、寄ってたかって自公候補を落とすことである。
　民主党、共産党、社民党が単独で自公候補を落とせるなら新社会党はその選挙に協力しよう。民主党、共産党、社民党が単独では自公候補を落とせない選挙区では、「反自公」統一戦線の下、共同候補者を最大限追求し、当選のために奮闘しよう。そして、その共闘の中で、新たな護憲戦線を構築しよう。それが、現在の新社会党の担うべき任務と考える。
　読者の皆さん、どうか大会の成功に向けてご意見をお寄せ下さい。