参議院選挙が６月22日公示、７月10日投票で始まる。格差と貧困を広げ、憲法さえも踏みにじる安倍政権にストップをかけ、憲法の機能回復を実現する選挙だ。勝敗を決める１人区で統一候補がそろった。新社会党の踏ん張りどころだ。


　専横政治許さぬ　


　憲法上できるはずのない集団的自衛権の発動である安保法制（戦争法）が数の力で成立したのは昨年９月19日だが、その日は同時に戦争法を発動させない・廃止させる闘いのスタートの日となった。
　その国民的な盛り上がりと継続的な運動は、国会内では衆参合せて野党共同法案を15本提出することになり、参議院選挙でも戦争法廃止を求める野党各党と市民団体との共同が実現し、32の１人区で統一候補を擁立することができた。


　死活かかる選挙　


　とにかく、今回の選挙は勝たなければならない。改憲に王手をかけさせないだけでなく、暴走する安倍政権に高をくくらせてはならないのだ。私たちに突きつけられているのは、競争と自己責任の荒れ野の先に戦争がのぞく世界か、格差と貧困から抜け出して平和的生存権が全うできる世界かということではないか。


　誰が未来決める


　「未来を決めるのは私たち」―、まさに主権者である市民一人ひとりに選択肢が突きつけられているのだ。
　個人の尊厳と平和的生存権を保障すべき政治が、所得の再配分を図る社会保障の財源を消費税に求めることがあってはならない。タックスヘイブンに逃げる高所得者や法人に応分の社会的負担を強制しなければならない。労働者の雇用を安定させ、生活できる賃金を保障させなくてはならない。
　大学卒業時に大きなローンを抱えさせる奨学金制度や、高額の学費を抜本的に変えなければならない。高齢者のみならず、若者を含めた全世代の貧困対策を取ることが緊要の課題として突きつけられている。
　悲劇が繰り返されている沖縄をはじめ、いつまで米軍の出撃基地を提供し、植民地扱いの日米地位協定に甘んじなければならないのか。あれだけの原発事故を起こしておいて、今なお原発を推進する政治を終わらせなくてはならない。政府がウソをつき続けているＴＰＰ批准問題も控える。


　ストレスが高じ


　羊頭狗肉のアベノミクスによる景気浮揚に淡い期待を抱くほど、貧困と格差が拡大し、それに伴うストレスが社会からますます寛容さを失わせている。
　第二次安倍政権発足以来、労働者の賃金は３％減り、企業の内部留保は34％増え３６６兆円（金融・保険業を除く）に達した。アベノミクスの目的は「企業が世界で一番活躍できる国」作りであり、合せて民衆に幻想を振りまき、改憲に導く意図は明確だ。　
　未来を決めるのは私たち国民。この参院選で新社会党は存在感を示す。