憲法公布71周年の11月3日、アベによる９条壊憲に反対する行動が全国各地で取り組まれた。総選挙では厳しい結果になったが、改めて壊憲に反対する国民の結束を示した。私たちは共闘・共同をあらゆる場で訴え、行動する。


　改憲阻止再始動！


　国会周辺で行われた包囲大行動は、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「総がかり行動実行委員会」の共催で４万人が集まった。集会では、４野党の代表や著名人がスピーチ。改憲派が衆参ともに３分の２を超える状況に国会の内外で力を合わせ、改憲に反対する国民た。集会では、４野党の代表や著名人がスピーチ。改憲派が衆参ともに３分の２を超える状況に国会の内外で力を合わせ、改憲に反対する国民の意思を示す行動の再始動となった。
　再始動と言うと異議があるかもしれない。しかし、総選挙で野党第一党だった民進党の混乱と崩壊は、「市民と野党の共闘」の前途を一時暗澹たるものにし、また、選挙結果も改憲発議に必要条件を与えてしまった。
　だが、これまでの共同の積み重ねの実績を潰すことはできなかった。市民と野党の結束はより強まり、大きな可能性を示したことの意義は再確認されてよい。


　安倍に対抗政策を


　今回の総選挙の最大の争点は安倍内閣に対する信認だった。支持率が下がり、不支持が多数という結果がマスコミ各社の報道で明らかにされたが、台風の迫る中での投票で、有権者が選んだのは安倍政権の継続だった。
　投票率は53 ・７％で戦後最低だった前回を１ポイントと上回っただけだ。この低投票率だけでも「野党は敗北」と言えるだろう。多くの識者が言うように「野党・共闘に政権担当能力を見出すことができない」ということに尽きる。“憲法決戦”に向けた闘いはこれからだが、野党を含め「格差と貧困に応えない」既成政治への不信は増大しつつある。
　そうであれば立憲野党間で対抗策の合意を形成していく努力こそが重要だ。それこそが安倍政権を打倒し、改憲を阻止する道である。本気の覚悟が野党に求められている。


　共闘・共同の拡大


　改憲阻止の大衆運動は、労働運動をはじめとした大衆団体の共同・交流の機会を促進し、共闘の機運を醸成させる絶好の機会である。
　すでに、雇用共同アクションや労働弁護団を介した労働団体の共闘もある。最低賃金の大幅引き上げキャンペーンも２年目を迎えている。
　これらを中央や一部の取組みにしてはならない。全国地区労交流会、コミニティユニオン全国ネット交流会の各運動も継続されている。労働運動全国交流会実行委員会(労運研)主催の全国集会も来年４月に第６回が企画されている。
　労働運動の再建は待ったなしである。組織率も17％を割り、40％を超える非正規労働者よりも少数だ。地域・ブロックでの共同・交流を準備しよう。労働運動だけでなく、あらゆる運動・局面での共同の拡大を意識的に進めよう。