日米原子力協定が自動延長される。
　７月16日で30年間の期限を迎え、６カ月前までに日米のどちらかが終了を通告しなければ自動的に延長となる。問題を含みながらも日米双方に見直しの動きはなく、協定の存続が決まる予定だ。


　再処理は完全破綻


　この延長は今後の核政策に関わる。非核保有国である日本に、使用済み核燃料の再処理でプルトニウムを抽出することやウランの濃縮を例外的に認めている。
　日本はこれを基盤として核燃料サイクルを進めてきた。日本が大量のプルトニウムを貯め続けていることに米国内では懸念も強まっていて、日本の再処理を制限すべきだとする声もある。しかし六ヶ所村の再処理工場は24回も「完成延期」してなお稼働の見通しも立たない。
　47トンのプルトニウムはほとんどが英仏に委託して（一部は東海の旧再処理施設で）できたもの。高速増殖炉もんじゅは完全に破綻した上に、廃棄処理さえままならない。ウランと混ぜてＭＯＸ燃料を軽水炉で使うと、運転の危険性やコストを増すだけでなく、半減期の極めて長い有害な放射性物質が大量に出る。これの再処理も、最終処分するのも、ますます難しくなる。電力会社もＭＯＸ燃料は欲しくない。


　安倍首相の狙いは


　ただ一つ特定の人たちに期待されている用途は核兵器生産だ。安倍晋三首相は祖父岸信介に倣い、核兵器も自衛のためなら合憲とする。集団的自衛権も合憲とし、戦争法制を強行し、今や改憲も射程距離に入れ、北の国の核ミサイル基地等を先制攻撃する体制も準備しつつある。安倍首相は北の国を利用して日本の危機を煽り、選挙にも勝ち、軍備を拡張し核武装も狙うのだ。
　唯一の戦争被爆国でありながら、被爆者をはじめ人々の心を踏みにじって、核兵器禁止条約に反対し、参加しようとはしない。自分のお友達や利益にかなうと思われる人たちとは、会食やゴルフや外遊などに時間を惜しまないが、ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長には面会を求められても会おうとしない。
　安倍政権はアメリカの「核の傘」による「核抑止力」を強調するが、これこそが北の国の核開発を推進させている。フィンさんは「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘する。


　必要なことは何か


　自動延長後は通告で６カ月後に協定を終了できる。この協定を速やかに終了させると共に、核兵器禁止条約に署名・批准して核兵器の生産は厳禁し、核燃料サイクルもウランの濃縮も中止し、原発の再稼働もやめて、プルトニウムも濃縮ウランも速やかに使用不能なものに転換して、厳重に管理保管（アメリカ等に返還すべきものは返還）することが必要だ。