国会周辺を３万人が取り囲み、安倍やめろ！総辞職！のコールが響き渡った日、新社会党は第23回大会を開いた。９条改憲攻撃に押されていたが、ついに反撃の転換点を迎え、憲法と暮らしを守るいっそうの運動強化を意思統一した。
　新社会党は、国会議員不在が今年で20年となったが、屈することなくこの１年、総選挙や自治体選、３０００万署名、反原発と原発や大震災の被災者補償、沖縄連帯、ユニオン運動等々を全国で闘い、新しい仲間を迎えた経験を報告し合う大会となった。
安倍を退陣させよう
　国民の闘いは「モリ・カケ」疑惑の安倍政権を窮地に追い込んだが、安倍を代えれば済む話ではない。貧困と格差拡大の中で、それにあえぎ不満を持つ民衆が反動政治に引き寄せられていることが問題なのである。欧州流に言えば安倍政権は極右である。そのバロメーターである難民受け入れ拒否は欧州極右勢力が快哉を叫ぶほどだ。　　近隣諸国との軋轢（あつれき）を強め、朝鮮半島の緊張では火に油を注ぐとともに、情勢をテコに戦争も辞さない方向へ国民感情を煽り、ますます日米軍事一体化を進めている。
耳を傾け言葉を磨く　
　大会の書記長集約は貧困と生活不安に喘ぐ民衆の声に耳を傾け、共感し合うためには、政策をより具体的に学ばなくてはならないとした。
　その点、安倍政権は言葉巧みに淡い希望を持たせる政策を打ち上げる。沖縄の名護市長選挙では、新基地反対だけではない現職市長の強固な実績を持ち上げつつ、足払いをかけてひっくり返した。
　誰もが人間らしく働き、生活したいと思う当たり前の気持ちがどれだけ踏みにじられているか。「１％」の利益のために不安定労働や長時間労働が蔓延し、社会保障負担が増え、サービスが減らされている。大企業と富裕層の税負担を減らし、それを消費税で穴埋めさせられている税制などに、どうやったら気がついてもらえるのか。　　もちろん、政策が信頼を得るのは運動あってこそ、ともに闘うことによってだと確信している。
国政の主権者が動く
　朝鮮半島問題等の刷り込みで３０００万署名は容易ではない。相手の声を聞き出し、関心ある話題から話し込まなくては国民投票になっても勝てない。
　来年の統一自治体選や参院選で、野党間の共闘が困難だとしても、他党を非難して終わらせるわけにはいかない。共闘に背を向ければ選挙に勝てないという運動を積み上げるしかない。国政の主体は国民一人ひとりのものだからだ。
　権利の上で惰眠を貪ってはならない。「大政党」があてにならないなら自ら選挙を担い、候補者をつくる。労組があてにならないならユニオン運動などで労働者の権利を守る。権利を守るには声を上げて闘う。政治は一人ひとりの権利保障のためにこそある。