先の党全国大会では、来年の統一自治体選挙で自前の候補者擁立に全力をあげること、同時に、市民と野党の共同を自治体選挙でも推し進めることを確認し、新社会党の運動と組織の基盤の強化をめざして奮闘することを誓い合った。
　安倍政権による法人税減税や経済特区の拡大と規制緩和など、１％の富裕層のための政治が強行される一方で、介護保険の相次ぐ改悪や年金切下げ、非正規労働の拡大と長時間労働の蔓延など、圧倒的多数の人々の労働や暮らしが徹底的に破壊されている。
｢役割」を自覚し　
　年金や社会保障、学校教育など、様々なステージで貧困と格差が酷くなり、人々の政治への不満・怒りが強まっている。３０００万署名の街頭行動や戸別訪問でも、安倍政権への批判の声が数多く寄せられるようになった。しかし、こうした取組みはまだまだ全面展開とはなっていない。新社会党も含め野党の側が人々と正面から向き合い、政治への関心を呼び起こすことや、政治への想いを十分に汲みとることができないでいるのが現実である。その不十分さもあって若者を中心に改憲勢力の側に組織される傾向が強まっている。
　巨大化した与党や改憲勢力に対し、野党がバラバラでは太刀打ちできない、との思いから市民と野党の共闘運動の推進が強く求められているのである。その中で、新社会党が果たすべき役割はたいへん重要だ。
　９条改憲ＮＯ！も含め「安倍政治を許さない」運動をしっかり担ってこそ、党の影響力も広げることができる。憲法を生かす会や地域ユニオン運動の強化はもちろん、職場や地域での党員の踏ん張りが求められている。
　19年統一自治体選挙は、改憲策動と合わせ、天皇代替わりキャンペーンが大々的に繰り広げられる中で行われる。また、直後に参院選が控えており、各党は参院選の前哨戦として位置付け総力戦を展開してくるだろう。政党としての扱いを受けない新社会党にとっては、強い逆風にさらされるなかでの闘いとなる。
闘いの中でこそ　
　私たちは、全国各地で行われる来年４月の自治体選挙を闘うことを通じて、安倍政権や当該自治体の反市民的施策を暴き、宣伝するなかで生存権擁護と住民主権の確立など、憲法を暮らしや労働の場に生かすことを強くアピールすることができる。また、４年に一度の選挙は、私たちの職場・地域での４年間の活動の集約と検証の意味合いも持つ。　
　国会議員のいない新社会党にとって、自治体議員を１人ででも多く獲得することが国政政党復帰の道につながる。候補者の擁立に全力をあげよう。議員を有することは、その地域での新社会党の存在感を一気に高め、地域運動活性化の契機となり、党の強化発展に直結する。19年統一自治体選挙勝利の態勢を築こう。