翁長雄志知事死去に伴う沖縄県知事選挙は、９月30日の投票に向けて最終盤の闘いとなっている。「辺野古新基地建設阻止！」を真正面に掲げている「オール沖縄」の玉城デニー陣営は、勝利へ総力を上げている。玉城知事を実現しよう。

　沖縄県知事選挙は、「オール沖縄」が推薦する玉城デニー候補（58歳・前衆議院議員・自由党幹事長）は、13日の告示に先立つ９月10日に「誇りある豊かな沖縄。新時代沖縄」とする政策を発表した。

基地のくびきから
　玉城候補は、「新時代沖縄」の柱に「普天間基地の閉鎖・撤去・県内移設断念」を据え、辺野古新基地建設に「あらゆる手法を駆使」して反対すると鮮明に打ち出している。

　そして、「普天間閉鎖・辺野古阻止」と一体にした沖縄県の発展を目指す諸政策が特徴的だ。

　主要政策では、世界各国との経済・文化交流を通じた国際都市をめざす「万国津梁会議」の設立。「国際災害救援センター」の設置、「琉球歴史文化の日」を制定、「やんばるの森・いのちの水基金」など、沖縄県独自の政策を掲げる。

　それには「基地の中にある沖縄」という日米のくびきから一歩でも脱却することが一つの条件だ。そのためにも「日米地位協定」の抜本改定と、領土、領空、領海の主権行使を日本政府に求める。

１兆円のマイナス　
　また、中・高校生のバス通学無料化や放課後児童対策、子育て包括支援など子育て支援をあげる。さらに、「県民の覚悟とともに貫く３つのＮＯ」を加え、「辺野古新基地建設・オスプレイ配備ＮＯ、不当な格差ＮＯ、原発建設ＮＯ」の県民合意をめざす。

　沖縄県の経済成長率や県民所得などはこの間、確実に伸びている。県民数は３年間で10万人増、毎年３％の県民総所得の伸び、１人当たりの県民所得は14万円も増えた。

　沖縄経済は在日米軍基地に依存し成長しているなどと政府・本土側は主張してきた。しかし今や、基地があるために経済成長には１兆円のマイナスと沖縄県は試算している。在日米軍基地は沖縄の経済と県民生活の阻害要因だ。

　ウソでごまかして　一方、自公･維新が擁立した佐喜真淳候補は、辺野古新基地建設問題には触れないまま、日米地位協定の改定や海兵隊の県外国外移転などを上げ、県民を惑わす争点隠しに出ている。地位協定改定や海兵隊県外移転が本気であるはずもなく、県民を騙そうとする魂胆は明白だ。こんな人物を知事にしてはならない。

　翁長県政を引き継ぐ玉城候補の勝利こそ沖縄の自然、文化、歴史を踏まえた新たな道を切り開く。

　９月９日の名護市議選では辺野古推進の与党会派の過半数を阻止したが、与野党同数だった。知事選は予断が許されない。沖縄県知事選は、「安倍政治を許さない」沖縄と本土側の共同の闘いである。