ニューヨークでの安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談（９月27日）は、ＴＡＧ（日米物品貿易協定）の交渉入りで合意した。協定は、日米双方の顔を立てた形になっているが、名実ともに日米ＦＴＡ(自由貿易協定)である。
名称を変えて国民を欺き、平和と農業、環境を犠牲にして工業（自動車、鉄鋼）と大企業・多国籍資本を擁護する暴走政治に怒りを禁じえないが、米国が二度とＴＰＰに復帰しないことも確定した。
トランプ氏の思惑
ＴＡＧに関する共同声明は、「日米物品貿易交渉の開始を宣言し、年明けに『本格的に交渉』する。農林水産物の市場アクセスでは、『ＴＰＰ以上の譲歩をしないという日本の立場を尊重』する。自動車の市場アクセスでは『米自動車産業の米国の製造と雇用の増加を目指すものであるとの米国の立場を尊重』する。日米は『（ＴＡＧ）協議の間は自動車への追加関税などの行動はとらない』『ＴＡＧの議論完了後、他の貿易、投資についても交渉』する」としている。
トランプ氏は名（ＦＴＡ）捨てて実（日米交渉の開始）を取り、安倍氏は名（ＴＡＧ）を取り、実（米のＴＰＰ復帰）を捨てたと言える。11月中間選挙を控え、トランプ氏には共和党勝利のために成果（日米ＦＴＡ交渉の実現と日本の農産物関税のＴＰＰ並み引下げ確保）を誇示する思惑がある。 安倍氏は、「貿易不均衡の是正に協力しなければ自動車の関税を大幅（現在２・５％の関税を25％まで）
に引き上げる」という脅しに屈し、兵器の大量購入を手土産にあっさり要求を飲んだ。
トランプ氏に、「日本の立場を尊重する」とか、「協議中は関税引上げを行わない」などということが通用しないことは明らかだ。
関税と安保をテコ
なぜ「年明け本格交渉」か、大統領が議会から「貿易促進権限」（ＴＰＡ）を得る手続きの期間が必要だからだ。
また、年明けに「ＴＰＰ11」や、「日欧ＥＰＡ」が発効するかもしれないからだ。これらが発効すると牛肉関税で米は現行38・５％／㎏だが、豪は26・９％／㎏（ＴＰＰ発効後は９％まで下がる）と、米が圧倒的に不利となるからだ。
日米ＴＡＧ（ＦＴＡ）交渉で、米は自動車の関税引上げと日米安保をテコに、①牛肉関税のＴＰＰ以上の引き下げ、②米輸入枠（７万㌧）の拡大、③ＢＳＥ検査の廃止、④遺伝子組み換え食品の自由化、⑤自動車輸出規制、⑥自動車販売店網の廃止、⑦軽自動車の税制優遇制度廃止などを突き付けてくるだろう。
政府・与党は当面、農業や環境・平和を犠牲にする農産物輸入促進、武器購入や９条改憲などを強引に進めるだろう。私たちは命と平和と環境を守るために今まで以上に農産物の自由化に反対し、９条を守り、安倍内閣打倒の炎を大きくしていかねばならない。
