安倍政権のやりたい放題をやめさせ、政治や社会に人権と民主主義、そして、沖縄に平和と正義を構築する年が明けた。とりわけ夏の参議院選挙は自公の３分の２議席を崩す憲法決戦だ。護憲運動は瀬戸際で、ここで負ければ次はない。

　沖縄・辺野古、働き方改革、入管法、公共サービスの市場化等々、民意をないがしろにし、強行を重ねる安倍政権。これは、すでに憲法改悪後の日本社会の姿を映し出している。

　それはまた、社会保障と税財源でも同様である。社会保障のためと偽って逆進性の強い消費税率を上げ、大企業や富裕層の減税や軍事費の歯止めなき膨張のために使われる。　まさに戦後憲法体制の一掃である。護憲陣営は、抵抗したが負けました、では済まない。選挙で勝てば安倍政権は改憲まっしぐらだ。民意を侮る政権に「勝者の品格」など期待しないほうが良い。

消費増税を争点に
　しかし、今年10月には消費税が10％に引き上げられようとしている。５％を８％に引上げて以降の消費不況は、安倍政権の売り物・アベノミクスの真偽が問われた。消費税にからんだ政権は選挙で負ける歴史も、安倍政権に覆いかぶさる。

　だから、何と言われようとも引上げ時の緩和策を打ち出す。ここで選挙に負ければ改憲は暗礁に乗り上げる。勝つためには衆議院とのダブル選挙を図り、改憲派は総力で乗り切ろうとするだろう。

　もちろん、その前段には統一自治体選挙がある。新社会党は全力で勝利に向けて臨む。そこで流れが変わり出したという結果を出せなければ、安倍政権は自信を持ち、民衆はあきらめを抱く。政治を民衆の側に取り戻すことをあきらめれば、日本型ファシズムが蔓延する。

｢自己責任｣を転換
　選挙は、日常活動の積み重ねの結果である。働く者がいかにその人権を奪われているのか、生活できない年金、70歳以上の医療費２割負担は75歳以上の高齢者にも計画されている。介護保険も、利用者負担２割が当然との流れだ。

　解決しない保育所や学童保育所の待機児童問題、高額な学費と「学生ローン」そのものとも言うべき奨学金制度、地方の基幹産業で、環境と国土保全等を担っている農林水産業を犠牲にする自由貿易推進、原発再稼働にこだわり、福島第一原発事故にふたをするため、被災者、避難民を切り捨てようとする。

　これらを機会あるごとに明らかにし、争点化する。ばらばらになっている立憲野党陣営に、このような現状を前に選挙共闘こそが必要だと迫る。背を向ければ民衆に見放されると思わせる運動が欠かせない。

今度こそ笑おう！
　私たちはずっと我慢させられてきた。安心して働ける雇用環境、問題が起きても不安を抱かないですむ社会保障が今こそ必要だ。そのために全力で闘おう。