当初予算案として初めて１００兆円を突破し、18年度第２次補正の歳出約３兆円と一対の巨額予算規模に。しかも、新『防衛大綱』具体化の軍事力拡大と「第４次産業革命」の生産性革命へ大きく財政を投入。安倍政権の暴走が続く。

増え続ける消費税収
　１０１兆円４５６４億円の予算は当初として７年連続過去最大を記録。歳入を支えるのが国債32兆６５９８億円の新規発行と消費税の増税。消費税収は10月予定の10％への引上げ増収分１兆３千億円を含め19兆３９２０億円に上る。20年度に消費税収が20兆円台に達し、所得税収を超える最大税目となるのは確実だ。逆に法人税収では、生産性革命促進へ研究開発投資の控除を拡大した。

新たな安倍軍拡路線
　安倍政権は昨年末に新『防衛大綱』を閣議決定。特徴である「宇宙・サイバー・電磁波」と「主体的・自主的」強調など、軍拡予算が続く。

　防衛省分は７年連続増の５兆２５７４億円、かつ新規後年度負担２兆４０１３億円を生じる予算。これに補正予算の過去最大３９９８億円が加わる。「領域横断作戦」として宇宙に８９６億円、サイバーに２２３億円などを投入。「将来戦闘機」開発の研究用に65億円も盛り込んだ。弾道ミサイル防衛の３５５０億円、「いずも」空母化調査の７０００万円等が加わり、軍事予算は膨れるばかり。

　広義の軍事費の典型は、情報収集衛星に補正を含め１６８億円増の７８８億円を組んだこと。準天頂衛星システムにも補正を含め２６０億円増の４１４億円を注ぐ。自衛隊と日米軍事同盟を支えるインフラ整備だ。第２自衛隊化する海上保安庁の予算は過去最高２１０６億円で、大型巡視船新造や人員２００人増を実施、補正予算の戦略的海上保安体制構築２８２億円等もある大盤振る舞いに。生産性革命にも投入　

　経団連の中西会長は予算案を、「イノベーション環境の充実に向けた様々な施策が盛り込まれている」と大歓迎した。高速大量通信５Ｇやモノの情報を集めるＩｏＴ関連で約１０８億円を新計上、次世代スーパーコンピュータ開発に補正を含め３０８億円（２５２億円増）、ハイリスク・ハイインパクト研究に同８８１億円（８２６億円増）、研究費助成に若手研究者重点の同１３６億円増額などが並ぶ。財界・安倍政権・高級官僚は生産性革命で足並みを揃えた。

安倍政権に対抗する　
　社会保障費では自然増が約１２００億円も圧縮された。消費税引上げ対策でポイント還元するが、キャッシュレス化・デジタル社会化が大きな狙いだ。「従来と抜本的に異なる速度で防衛力強化」を謳う新『防衛大綱』はいずれ社会保障費削減に通じ、生産性革命は格差と人々の生存の不安定化を加速する。予算案に反対し、共同の力で参議院選挙に勝利し、憲法を活かす政治と社会を実現しよう。