新社会党は２月23、24の両日、横浜市内で第24回定期全国大会を開く。結党以来24年、情勢が悪化する中で全党員が全力で奮闘してきたが、平和と人権、国民主権を守り発展させる運動は、守勢から反転攻勢に転じる天王山を迎える。

　今回の大会は第一義的に、統一自治体選挙の勝利と、参議院で改憲勢力に三分の二の議席を維持させないための意思統一の場である。その闘いは10月からの消費税引き上げと、沖縄・辺野古の新基地建設を許さないことに通じる。

民主主義を取戻す
　ほとんどの自治体議会は保守層を軸に政権与党に支配されており、首長もその系列といえる。この壁を突破し、住民生活に一番接している自治体の政治を民主化し、積極的な市民参加を作っていくことが、国政民主化の土台となる。

　消費税増税のために安倍政権は、何でもありを駆使している。「経済が売り」の安倍政権だけに、景気動向には敏感であり、過去に消費税を引き上げた政権が選挙で敗北していることを学んでいる。

　選挙で負ければ、宿願の改憲が遠のくだけでなく、政権基盤が揺らぐ。その認識があるから、情勢次第では衆議院を解散し、ダブル選挙に打って出ることもありうる。少なくとも安倍改憲を許さない陣営は、早急にそれに対する準備を整えなくてはならない。

　新社会党は参議院比例での「オリーブの木方式」を追求しながら、選挙区では一人区を中心として共同候補擁立をはかり、参議院での改憲勢力の三分の二の議席割れに全力を尽くす。あわせて衆議院選挙の準備も市民と野党の共闘で加速させる。　

貧困を放置しない
　そしてもう一つの課題は、目の前に広がる格差と貧困を直視して、それを解消するための政策を打ち出すことである。

　多くの党員が経験しなかった生存の危機に、非正規労働者や低年金者がさらされている。学生もアルバイトに追われ、多額の奨学金という借金を抱える。正規労働者も競争と管理強化、長時間労働にあえいでいる。

　言うまでもなく、労働者の賃金は労働力の再生産費を満たすものでなくてはならない。しかし、非正規労働者ほどそれに欠け、結婚すらできない現実が広がっている。しかも自己責任社会の中で追い詰められ、孤立させられている。　

共感と共闘の構築
　これらの結果、政党や政治に期待しない、できない状況に追いやられている。多数である労働者が政治から排除されたままでは、選挙で勝つのは少数であるはずの富裕層やそれに連なる階層である。

　新社会党は形骸化した民主主義を取り戻すために労働のあり方を問う。そして「板子一枚下は地獄」の日本社会にあって、その不安をなくしていく社会保障と税政策、そしてこれらを実現する党の組織力と共闘体制の構築を進める。