目前に迫った統一自治体選、今回は特別な意義がある。それは改憲を自らの歴史的使命と任ずる安倍晋三首相が、結果次第で通常国会中に改憲発議に踏み込むか否かを判断するということである。つまり改憲の帰すうを決める選挙となる。

　自民党総裁である安倍首相の総裁任期は、残り２年余。改憲発議のためには衆参両院で３分の２以上の議席が必要だが、今夏の参議院選はその維持が困難視されている。

　前回選挙のように野党と市民の共同候補、統一候補作りが進めば必要議席数を割り込む可能性がある。そうなれば総裁任期中に改憲発議はできなくなる。

　今回の参議院選は８月25日まで投票日設定が可能だ。つまり、６月27日以前に改憲発議を強行すれば最短60日なら８月25日の国民投票に間に合う。

　また、発議だけして参院選後のしかるべき時期に国民投票という手もある。

　これまで憲法破りの悪法を次々と強行してきた安倍政権がやらないはずがないと考え、準備しなくてはならない。事前の改憲スケジュール把握をはじめ、資金量やテレビ等の圧倒的な宣伝力で政権は絶対的な強みを持っている。

　改憲発議はなくとも衆議院を解散し、同日選挙に持ち込み、政権にとって参院選での不安材料、消費税増税を総力戦で抑え込もうとすることも想定される。その同日選挙で自民が勝てば改憲に慎重といわれている公明党も安倍改憲に従わざるを得なくなる。　

焦点の２知事選
　だからこそ今回の統一自治体選挙はこのような企てを許すのか否かがまず問われる。第一の焦点は10道県知事選挙中、唯一の与野党対決の北海道知事選である。何としても立憲野党陣営は勝たなければならない。

　しかし、参院選の前哨戦といえる１月の山梨県知事選では、現職の旧民主系の候補が自公推薦候補に負けている。安倍政権の選挙に臨む姿勢に学ばなくてはならない。

　第二の焦点は、大阪都構想を強引に進めようと画策する大阪府知事と大阪市長の辞職による入れ替えダブル選挙である。大阪維新の執念である大阪都構想を自公も含めて選挙でつぶすことができれば、自民と維新の改憲共闘にくさびを打つことができる。

　このように今回の統一自治体選挙は憲法改「正」をめぐる激しい攻防がある。

消費税を前面に
　そして消費税や雇用、社会保障をめぐる多くの生活課題が問われている。安倍政権の強さは選挙で勝ち抜いてきていることにある。政治を変える力は身近な選挙から作り上げなければならない。政治をあきらめている市民に語りかけ、ともに政治を変えようと呼びかける機会を生かそう。

　新社会党はこのチャンスを生かして、全国の公認候補を先頭に推薦、共同候補の必勝に全力を上げる決意だ。