国会は終盤となり、自民党は国民投票法改定、安倍改憲４項目の審査会提示に躍起だ。首相周辺では、「改憲争点」の衆参同日選の声もある。改憲阻止のために憲法審を開かせず、参院選で立憲野党が３分の１超を獲得しなくてはならない。
東京の５・３憲法集会は、かつてない６万５０００人が参加し、登壇者の多くは自民党の改憲４項目を批判、憲法改悪を阻む決意と問題提起を行った。
改憲阻止の闘いは、「市民と野党の共闘」の広がりがカギを握る。参院選は32の１人区全てで統一候補を立て、１議席でも多く勝利して非改選と合せて３分の１以上の議席を獲得、改憲派議席の３分の２割れを実現しなければならない。
政治不信と棄権
東京の憲法集会で高山佳奈子京都大学教授は、２０１７年10月の衆院選での棄権者数が４４０９万７１４２人に上ったことを挙げ、「これは民主主義の危機と同時に、安倍政権を事実上支えている」と指摘した。
この時の衆院選で行われた世論調査（公益財団法人 「明るい選挙推進協会」）が、興味深いデータを示している。
世論調査の結果では、有権者が考慮した政策課題で複数回答の上位は（いずれもポイント表示）、①医療・介護51・12②景気対策46・２③年金45・１④子育て・教育34
・7⑤消費税30・４、⑥憲法改正は22・３だ。
また、投票率が上がらない理由は（いずれも％表示）、①解散理由に納得できない26・２②野党が与党に対抗する政策が提示できなかったから19・７③最初から与党が勝つ選挙だったから17・３、だった。野党への不信感が見て取れる。
国民の政治への不満はうっ積しており、派遣社員の83・３％、パート・アルバイトの72・３％をはじめ、全体で72・45％が「政治に不満」と回答している。
また年代別投票率は低い順に、① 20 代33・85％②10代40・49％③30歳代44・75％と若年層の投票率が低い。18歳から20歳代では支持政党なしが多く、棄権は61・６％に上った。若年層の政治不信が棄権につながったことが浮き彫りになっている。
大胆な政策と運動
ここから見える課題に、立憲野党の政策と運動のあり方がある。安倍改憲は憲法３原則（主権在民、平和主義、基本的人権）と国民生活に密着する憲法各条項の破壊だ。立憲野党も、市民運動も、この社会を覆う格差と貧困に対する大胆な政策提起と運動の再強化が迫られている。
巨万の富を蓄えている大企業や資産家に対する大胆な課税の提起、消費税の５％への減税、軍事費の大幅削減、医療、年金、介護、雇用への税金投入などだ。
衆院憲法審では、国民投票でのＣＭ規制が議論された。先の世論調査によれば、政治、選挙の情報取得手段は62・５％がテレビだ。ＣＭ規制がなければ、改憲派に絶対有利だ。
