憲法、消費税、年金、原発などを最大の争点に激しく闘われている参院選は、21日の投票まで残り５日間となった。立憲野党が勝利すれば安倍改憲の息の根を止め、憲法の根付く社会へ政治転換できる。残る５日間、全力で闘い抜こう。

最大限の努力を
　参院選最終盤、新社会党は改憲を阻止し、安倍政治からの転換を図るため立憲野党共闘の一翼を担って全力で闘っている。安倍改憲阻止の正念場、改憲の息の根を止めるために最後の、そして最大の努力を傾注しよう。

　先の統一自治体選の結果は、安倍自公政権が国民の信認を得ていないことを浮き彫りにした。　

　�@沖縄での知事選や衆院補欠選挙で反自民勢力が勝利、�A大阪では大阪維新の会が政権政党・自民党候補者を圧倒、�B世論調査によると、個別の政策課題すべてで「反対」が「賛成」を上回るなど、安倍自公政権への不満は根強いことが示されている。　安倍政権が安定多数を維持できているのは、これまで言われてきたように「小選挙区制度の恩恵」と、「旧民主党政権に対する幻滅」が極めて大きく作用している。そして、安倍政権は、金融緩和による「株高・円安」で表面的な「景気回復」を演出し、「官製春闘」や「幼児保育無償化」などなどで国民を幻惑してきた。

　しかし、多くの国民が「欺まん」を感じながらも、「他に選択肢がない」という中で、安倍首相は６年半も政権を維持してきた。　

安倍政治の帰結
　しかし、「不満はマグマのように溜まっている」。自治体選前に実施されたＮＨＫの世論調査によれば「高齢化の進行」に91％、「年金制度」に91％、「政治家の資質」に88％の人々が「不安を感じる」と回答している。参院選前に実施された各報道機関の調査でも消費増税や「くらしと景気」への関心が高まっている。

　「平成」が始まった30年前、日本は「一億総中流社会」と言われた。しかし、旧聞に属するが、ＯＥＣＤは２００６年７月、「日本は異様な格差社会になっている」と指摘し、「相対的貧困率が先進国の中で最も悪いアメリカに肉薄し、とくに子どものいる家族の相対的貧困率は、アメリカをすでに抜いている。さらに一人親の相対的貧困率は、アメリカを大幅に抜いて突出している」と警告している。　

安倍政治と決別
　格差と貧困の拡大、内需の低迷、幻に終わった第三次ベビーブームに象徴される出生率の低下、将来不安の元凶=人口減・財政危機の進行等々、どれもが「労働市場の規制緩和」政策による非正規雇用の急速な拡大=ワーキングプアの増大に原因がある。

　日本が抱える難題は、安倍自公政権が「再稼働」した新自由主義政策に帰結する。安倍政治との決別こそ日本を救う道だ。安倍政治を終わらせよう。選挙最終盤、私たちの本気度を今こそ示そう。