８月15日、日本の敗戦記念日は朝鮮の独立記念日である。「輸出規制」は今や日韓の決定的な対立をもたらした。安倍政権は「徴用工」問題でも会話を閉ざし、韓国敵視を煽っている。日本は、「８・15」を機に正気を取り戻すべきだ。

　朝鮮民主主義人民共和国によれば、日本は１９１０年からの植民地支配で朝鮮民族の６００万〜８００万人を徴用・徴兵、そして20万人の女性を日本軍「慰安婦」として強制動員した。そのうち日本国内と日本支配下の東南アジア、サハリンなどに１５０万人が強制連行された。

旧内務省の統計も
　これは政治的に誇大に示された数字とは言えない。日本の旧内務省の公式統計でも、１９１１年には３０００人足らずだった在日朝鮮人は、20年代から急増し、30年代初には30万人を超える。18年までの日本総督府の「土地調査事業」が多くの農民の土地を収奪し、農民を追い出したことも仕事を求めて日本に渡る要因となった。

　さらに日本が戦時体制に入る39年から、国内の労働力不足を補うための強制連行が本格化し１００万人を突破。太平洋戦争下、44年の朝鮮徴兵制によって日本軍に徴兵された人も加わり２００万人以上となる。　

解放と新たな苦難
　「徴用工」訴訟は、こうした想像を絶する朝鮮人民の犠牲からすれば、極めてささやかな要求だ。軍属にされた人には恩給も、死傷者への補償もない。

　生きるすべを求めて「自主的」に来日した人も苦難の日々だった。関東大震災では、数千人とも言われる朝鮮人虐殺が引き起こされ、犠牲者数すら未だに明らかにされていない。近年、在日の方が日本政府に謝罪を求める人権救済の申立てを行ったが、無視された。

　「８・15」は、朝鮮半島の民衆にとって苦しみから解放された記念日であると同時に、新たな苦難の始まりだった。

　日本の36年にわたる植民地支配は、朝鮮人による国家、単一の統治機構を破壊した。その真空状態はたちまち東西冷戦の舞台と化し、米ソが分割統治した。済州島蜂起をはじめ統一民族国家実現への闘いも起きたが、右派と米軍の手で暴力的に鎮圧された。

　数万人が殺された済州島から、多くの人々が大阪などに逃れた。そして同じ民族が殺戮し合った朝鮮戦争である。「８・15 」から戦争終結の53年まで８年間にどれだけの朝鮮民衆が命を落とし、家族が離散したことか。その後、南北分断国家の悲哀が今日まで続くのである。　

想像力を働かせて
　この悲劇の根源に日本の植民地支配がある。８・15は想像力を働かせる日でなければならない。「信頼関係がない」と日本の首相が公言し、話合いを求める大使に「無礼だ」と外相が罵声を浴びせ、週刊誌が「韓国と断交せよ」と煽る日本は、異常という他ない。