〝憲法体制転覆〟を狙う安倍政権
秘密保護法強行制定以降も安倍首相の暴走は続いている。とりわけ安倍の靖国参拝は、中国・韓国の批判、米政府失望表明に至り、暴走の行方に内・外から批判が強まっている。世界のマスコミは、安倍首相の暴走を〝平和主義からの離脱〟とし、秘密保護法を21世紀の民主主義国家が検討するものとしては最悪の部類と断じている。
日本の支配層の国家観・歴史認識は極めて危うい。安倍首相らの基本テーマは〝戦後レジームからの脱却〟である。レジームの語を使うのは、麻生氏がナチスを教訓として持ちだしたように〝体制転覆〟を狙っていることを意味する。そしてそれは憲法が、安倍首相らは、保守リベラルを含めた戦後自民党的な国民統合は、新自由主義・新保守主義が目指す〝強い国家〟確立にとって、激震する世界の中で戦争するためには、桎梏となると判断しているからだ。
秘密保護法審議では〝国そのものが揺らいだら、｢知る権利｣などと言っておられなくなる。｢知らせない義務｣は｢知る権利｣に優先する〟というのが石破氏らの立場であった。また精神障がい者・経済的困窮者らへの差別を国家的に公認・奨励する適正評価制度は、１級市民・２級市民・非国民・スパイの類別を普遍化させていく。
秘密保護法攻防の中で問われたのは、戦前・戦後の日本のあり方を全く反省しない支配者の暴力的突進を、戦後日本を生きてきた日本の労働者民衆が止めうるか否か、という根本問題であったと言える。攻防の本番はこれからである。
安倍政権は本年、戦争国家化に向けて、武器輸出３原則見直し、集団的自衛権行使容認、安保新ガイドラインに伴う国家安全保障基本法制定・有事法制再編を狙っている。治安管理国家化では、秘密保護法施行と併せ、共謀罪や盗聴法改悪・スパイ潜入などのＦＢＩ型捜査手法導入、カンパ禁止法改悪など人・物・金・情報総体の支配に突き進む。日米指紋照会・共有協定すら狙われている。
国家安全保障基本法制定・有事体制再編策動は最大の警戒を要する。日本版ＮＳＣ法と秘密保護法は、国家総動員法とも言える国家安全保障基本法のパーツだからだ。
弾圧が全面化する 治安立法を阻止
同時に私たちは、戦争・治安エスカレートが20年東京五輪に向け始まったことを強く警戒する必要がある。｢サイバーセキュリティ戦略｣や｢テロ資金・マネロン対策行動計画｣が進行中であり、昨年12月10日には新たな治安７カ年行動計画『世界一安全な日本創造戦略』が策定された。
秘密保護法強行採決直後の12月11日、何と菅官房長官が〝話し合っただけで罪になる現代版の治安維持法〟の批判を浴び３度も廃案になった共謀罪法案通常国会上程への狼煙をあげた。反発を受け〝現時点で決まっていない〟とトーンダウンしたが、４度目上程・短期制定を虎視眈々と狙っていることは明らかである。『創造戦略』も国連組織犯罪条約批准のために共謀罪の｢法整備を早期に完了させ｣ると謳っている。
対象犯罪を〝テロに絞る〟とも報じられたが、秘密保護法によれば反戦の主張を市民に訴える目的で公衆便所にペンキで落書きするための準備活動も〝テロ〟となる。自民党新憲法草案が〝社会を害する表現・結社は認めない〟としているように、彼らは共謀罪・盗聴法・秘密保護法を一体にしてモンスター化することなしに〝公の秩序〟は守れないと信じている。石破氏の〝大声デモはテロ〟発言は本音である。
また秘密保護法や共謀罪適用に必要な盗聴法全面改悪・室内盗聴・ＦＢＩ型捜査手法導入も法制審議会で検討中であり、４月中に特別部会の審議を終える。改悪盗聴法の対象犯罪は一挙に窃盗や詐欺にまで拡大され、立会人なしで警察による自動・大量盗聴が可能となる。共謀罪捜査に盗聴が濫用され、その捜査は秘密にされる。こうした策動を許せば、弾圧が拡大し人権侵害は一挙に全面化する。
今年の戦争・治安立法攻防は新たな戦前への転換点であり、意を決して対決する時である。なんとしても戦争・治安管理国家確立に向かう攻撃の全体をにらんだ反対運動を共同して創りだす必要がある。戦争・治安優先社会を強権的に創りだす攻撃と対決し、共同して改憲阻止へ進みでましょう。
■秘密保護法廃止！共謀罪・盗聴法国会上程阻止！２・14集会２月14日18時～21時、東京・渋谷勤労福祉会館、５００円
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