｢屈しない、あきらめない、廃止するまで闘うぞ｣、１月24日開会した第１８６通常国会は議事堂を包囲する特定秘密保護法廃止を求める人間の鎖で幕を開けた。
人間の鎖は、安倍晋三首相が｢集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈見直し｣や｢憲法改正｣に向けた意志を表明する施政方針演説を行った同日午後、市民ら３０００人によって２回つながった。
｢『秘密保護法』廃止！１・24国会大包囲｣と銘打った行動は、｢稀代の悪法は廃止するしかない｣と５・３憲法集会実行委員会や新聞労連などで作る｢実行委員会｣が呼びかけた。
安倍・自公政権は昨年12月６日、国会を取り巻いた｢秘密保護法廃案｣の声を無視して参院本会議で採決、成立を強行した。法成立の翌日から｢国民の目や耳、口をふさぐ悪法は施行させず、廃止するしかない｣と全国各地で集会や学習会が取り組まれ、署名運動も始まっている。
国会包囲行動に参加した市民はまた、参院議員会館で秘密保護法廃止へ｢院内集会｣を開いた。会場の収容人数から参加できたのは約５００人、入れなかった人たちは会館の外でシュプレヒコールを上げるなどした。
院内集会では、一貫して秘密保護法に反対し、運動の先頭に立っている日弁連を代表して佐野善房副会長が｢取材・報道の自由、国政調査権を制限する秘密保護法の廃止まで運動を展開していく。名ばかりの監視機関は不備を取り繕うもので、ごまかそうとしている。毒まんじゅうは砂糖をまぶしても毒まんじゅうだ｣と廃止の旗を高く掲げて闘う決意を力強く表明した。
この後、社民、共産の国会議員が挨拶や決意表明し、反対・廃止運動を先頭でリードする海渡雄一弁護士が民主、共産両党が廃止法案の国会提出を表明していることを念頭に｢(法案に)反対した政党、議員が共同して出してほしい｣と要望、廃止実行委として国際シンポジウムなどを開いて世論を盛り上げていく方針を表明し、｢12・６を忘れない『６の日行動』を繰り広げよう｣と訴えた。
海渡弁護士はまた、政府の｢第三者機関｣に清水勉弁護士が入ったことについて、｢一本釣りであり、日弁連が推薦したわけではない｣と清水氏の個人プレーを批判した。
出版労連の大谷充委員長は、｢春闘で撤廃の方針を掲げている。(憲法が保障する)言論・出版・表現の自由を駆使して闘う｣、琉球新報労組出身で新聞労連副委員長の米倉外昭さんは、｢東京で新聞を見るのがつらい｣と普天間基地問題などで大新聞の政府寄り姿勢を批判した上で、｢秘密保護法で新聞メディアで分断が起きている。(新聞労連は)廃止へスト権を確立した｣と述べた。
開会日に恒例の院内集会も開催
この後、国会開会日に恒例となっている｢院内集会｣も同じ会場で｢５・３憲法集会実行委員会｣の主催で開かれ、２３０人参加した。
｢日本を戦争する国にするな！１・24院内集会｣は、｢秘密保護法廃止集団的自衛権行使容認反対ＳＴＯＰ！国家安全保障基本法｣をサブスローガンに、社民、共産の国会議員の挨拶の後、東京新聞の半田滋さんが講演、｢憲法を変えられないから解釈改憲する｣と安倍政権の集団的自衛権行使容認の動きを批判した。
全国ネット発足の会見
｢秘密法に反対する全国ネットワーク｣もこの日に発足、国会内で記者会見した。全国32団体でスタートし、情報共有、｢６の日行動｣や秘密法を施行させない｢ロックアクション｣、署名、地方議会への働きかけ、全国交流などを行うことにしている。
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