普天間基地の辺野古移設・新基地建設問題を最大の争点に闘われた沖縄・名護市長選挙は、新基地反対を正面に掲げた稲嶺進さんが、史上例のない金権による安倍政権の圧力をはねのけて4155票の大差で圧勝したが、これを受けて東京・神田駿河台の全電通会館で1月29日、「辺野古基地建設反対1・29集会」が開かれた。
「沖縄を再び戦場にするな辺野古の海の埋立てを許さない」と銘打った集会には500人が参加、ヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さん、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが「沖縄からの訴え」を行った。
主催者挨拶に立った平和フォーラムの福山真劫代表は、「名護市長選に勝利し、辺野古基地建設を拒否した沖縄の闘いは、私たちの希望だ。それでも安倍政権は県民を分断し、基地負担を強化しようとしている。なぜか。私たち県外の闘いが弱いからだ」と辺野古基地建設に関する世論調査が、沖縄では賛成20%、反対70%に対して本土では賛成36%、反対34%という現実≠指摘した。
その上で福山代表は、「何度目かの今度こそだ。今日の集会を出発点に今度こそ安倍の暴走を止める闘いを進めよう」と呼びかけた。
安次富さんはまず、名護市民の意見を聞くために市が作成して配布したパンフレット『米軍基地のこと辺野古移設のこと』を映像で説明、弾薬積載エリアやタンカーの接岸埠頭、オスプレイや戦車、ハリアーを積載する4万5000トンの揚陸艦などを擁する基地は米軍がノドから手が出るほどほしがっているもので、それを日本国民の税金で造ろうという計画を、「人殺しのために何千億円も出すなど言語道断、不条理だ」と弾劾した。
山城さんは、「高江のヘリパッド、辺野古の新基地、与那国の自衛隊配備問題は、保革の論争を超えて、権力に抗するオール沖縄を作って対決する」「反戦平和、ファシズムとの闘いだ。大同団結して闘おう」と訴えた。
集会はこの後、沖縄等基地問題議員懇談会代表の近藤昭一衆院議員、東京外大教授の西谷修さんらの連帯挨拶があった。
近藤さんは、「政府はお金でぶったたこうとしたが、名護・沖縄の皆さんはしっかり反対した。平和は平和的方法以外では作れない」と述べた。
西谷さんは、1月17日に宇沢弘文さんら著名な学者らが出した声明「私たちは名護市辺野古に新たな基地を建設することにあらためて反対する」に名前を連ねた一人で、「(戦後レジームの清算を掲げる)安倍政権の登場は日本の戦後は何だったのかということだ」と問いかけた。
集会は最後に、「沖縄県全土を植民地的隷属によって進めようとする安倍晋三首相の戦争政策に立ち向かい、闘うことを決意する」などとする決議を採択した。
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