秘密保護法に反対する市民団体の初めての全国交流集会が４月６日、名古屋市内で開かれ、｢秘密法に反対する全国ネットワーク｣に加盟する26団体、１６０名が参加した。
｢秘密法反対全国ネット｣は、安倍政権が広範な国民の反対の声を無視して昨年12月６日、特定秘密保護法の成立を強行したため、｢秘密保護法廃止！実行委員会｣や｢秘密保全法に反対する愛知の会｣が呼びかけて結成されたもので、４月１日現在、55団体が参加している。
集会では、①秘密保護法立法過程の情報公開と今後政令等で定める事項が最後まで開示されなかったこと、②自衛隊・情報保全隊訴訟から見えてくる秘密保護法の狙いは、政府の政策に反対するグループ・個人の監視、記録を継続的に行い、弾圧に使っていること、③秘密保護法対策弁護団が結成され、３月25日現在、31都道府県３４４名の弁護士が参加していることなどが報告された。
また、秘密法保護法が｢ツワネ原則｣など国際基準に違反している事実を広く知らせ、廃止へ運動を広げようとの提起もあった。
運動を作る・広げる観点から｢愛知の会｣や｢廃止実行委員会｣からこの間の取組みが報告され、新聞労連から｢中立｣の立ち位置から全ての組織に呼びかけられる強みを生かして運動を作ってきた報告があった。
注目されたのは長野県の｢特定秘密法の廃止を求めるあちの会｣の報告だった。阿智村の職員青年部が元阿智村村長を講師に学習会｢秘密保護法と地方自治体｣を開き、｢長野県は国の政策で満蒙開拓団に参加し、加害者にもなり、被害者にもなった。自治体は住民の命と生活を守るのが使命。国の言いなりで住民を苦しめてはならない｣という講演を聴いて、若者を中心に廃止運動を展開している。
その後、各地の報告と提案を受け、｢国民の目・耳・口を塞ぎ、民主主義を圧殺する秘密法を根底から打ち砕いていくために、全国津々浦々で声を上げよう。秘密法をロックし、廃止する運動を、ともに闘おう｣とするアピールを採択。２回目の全国交流会を開くことを確認した。(吉田)
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