新社会党は５月25、26の両日、米海軍厚木基地のある神奈川県大和市で第４回東日本ブロック大衆運動交流会を開いた。
原子力空母ジョージ・ワシントンが出航した後で、｢厚木飛行場の爆音が体験できないのでは｣と危ぶまれた!?が、ものすごい爆音で迎えられ、翌日も間近に、米軍ジエットを観察し、爆音を体感する交流会となった。
１日目は中央本部の高橋俊次中執が、当面の闘いとして集団的自衛権行使容認反対の取組み、改憲の国民投票を実施させない取組み、｢１０００人委員会｣の取組みを強化する方針を提起した。
交流で最初は、｢厚木基地・爆音防止期成同盟の歴史と闘い｣と題して、50年間の歴史がある厚木基地爆音期成同盟委員長で大和市議の大波修二さんから報告をうけた。
大波さんは、大和･綾瀬市にまたがる厚木飛行場の爆音などの被害は、町田市、藤沢市、相模原市、海老名市に及ぶもので、毎年のように部品落下や飛行機・ヘリの墜落事故が起きていることをビデオとパワーポイントを使って明らかにした。
また、５月21日に横浜地裁であった第四次爆音訴訟の判決について、行政訴訟で自衛隊機の夜間飛行差止めの判決が出され、画期的な判決と評価した。
続いて、福田護弁護士から｢第四次厚木基地爆音訴訟・横浜地裁判決｣について講演を受けた。
今回の判決の特徴は、軍用機(自衛隊機)について初めて飛行の差止めを容認(毎日午後10時から翌日６時まで、やむえないと認める場合を除き、自衛隊の使用する航空機を運航させてはならない)したこと。米軍機については、差止めの法的手段がないこと。住民の被害の深刻性は認定された。とくに、睡眠妨害は健康被害に直接結びつくとした。賠償額が従来の水準からアップした。
福田弁護士は、こうした点を明らかにした上で、｢この間の口頭弁論で多くの学者から知見を得て国を追い詰めてきた成果｣と強調した。
続いて、神奈川県本部の吉田明さんが、横須賀の原子力空母・母港化反対の闘いを報告した。二度にわたる住民投票請求運動、浚渫(しゅんせつ)・航行禁止裁判や市長選に挑戦するなどあらゆる手段で原子力空母の母港化に反対した闘いを報告した。
原子力空母ジョージ・ワシントンの後釜として来年、ドナルド・レーガンが就役することが発表されていて、再び住民投票条例の請求の検討に入っていることも報告された。その後、茨城から｢東海第二原発廃炉の闘い｣、山形から｢原発避難者支援・脱原発運動｣の報告、静岡から｢浜岡原発再稼働阻止の闘い｣などの報告を受けた。
２日目はフィールドワークで、厚木基地の北側と南側から基地を観察、米軍機が14機駐機していて轟音を轟かせて飛び立っていた。
基地の南側には遊具が置いてあり、小さな子ども連れの家族が楽しんで遊んでおり、その真上を米軍機が飛び立っていて、轟音で泣き出す子もいるなど、参加者は基地・爆音被害の深刻さを目のあたりにしていた。(神奈川・Ｙ）
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