沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の代替基地として名護市の辺野古海岸を埋め立てて新基地の建設を強行するため、日米両正政府は６月20日に開いた日米合同委員会で、辺野古沿岸部の米軍基地周辺に設けた航行制限区域を拡大することを承認した。
航行制限区域の拡大は、今月中にも始めるとみられている海底ボーリング調査を前に、立入り制限を定めることで反対運動を阻止・排除することが目的だ。埋立て予定地を大きく取り囲むように設定された制限区域は米軍への提供水域で、２００４年に海底ボーリング調査を強行しようとした際、漁船やカヌーなどによる抗議・抵抗活動が行われた。
政府・与党は、制限区域内に進入した場合、米軍施設内への罰則を定めた刑事特別法(刑特法)を適用する方針とされる。
制限水域拡大問題で糸数慶子参院議員は６月19日の参院外交防衛委員会で政府を追及、要旨次のように意見を述べた。
｢抗議行動を取り締まるため水域を広げていこうとする。それは民意を弾圧するものであり、多くの国民はもとより、国際社会の理解も到底得られない。辺野古移設に関して、環境破壊や、人心の疲弊、そして地域住民の対立、あるいは経済的な面から見ても、水域拡大は無謀だ｣
｢普天間飛行場の県内移設は７割以上の沖縄県民が反対している。政府は民意を踏みにじって強権的に進めようとしている。民主国家としてあるまじき姿であり、容認できない。政府はボーリング調査域に近づくカヌーなどの活動に刑特法を適用して取り締まることが可能としている。それをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こる可能性もある｣
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