マイナンバー(共通番号)利用拡大法案が８月28日の参議院本会議で可決されたことに抗議して同日、①番号利用拡大法案の廃案、②番号法の10月施行延期、③共通番号・カードの廃止をめざし運動している共通番号いらないネットは参院議員会館で｢共通番号もカードもいらない！全国討論交流集会｣を開いた。同ネットは翌29日も都内で集会を持ち、今後の運動について意見交換した。
院内集会では、主催者を代表して｢いらないネット｣世話人の白石孝さんが、共通番号制度の危険性や運動上の課題を明らかにし、参院内閣委員会で採択された付帯決議に｢マイナンバーカードに生体情報をいれる｣という一項があることを取り上げ、｢２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの時に完成をめざそうとしている｣と指摘した。
上智大教授の田島泰彦さんは、｢盗聴法改悪と個人番号制度、安保法制は別々のものではなく、全部つながっている。戦争ができる国へその体制をとろうとしている｣と指摘した。
日弁連情報問題対策委員会副委員長の水永誠二弁護士は、｢共通番号制度による監視国家化が進み、戦争法制や特定秘密保護法の基本的なインフラとして活用される｣と指摘。｢そんな制度をこのまま進めさせてはいけない。歯止めをかける１つの方法として今年12月１日をめどとして少なくとも全国７カ所で憲法13条で保障されたプライバシー権・人格権を侵害するマイナンバー制度の利用差止めを求めていっせいに提訴する。ぜひ協力を｣と述べた。
｢いらないネット｣では、番号法施行直前の10月３日(土曜日)午後、東京の渋谷または新宿の公園(予定)を会場に｢ストップ！10月番号通知(オクトーバー・プロジェクト)全国集会＆デモ｣を計画している。
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