マイナンバー(共通番号)法と個人情報保護法の改定案が９月３日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した(改定個人情報保護法は下に記事)。
共通番号法の施行は来月だが、改定法はその前に12桁の番号に２０１８年から銀行口座の情報をリンクできるようにするもの。共通番号制の違憲性を指摘する声や、法施行前の改定に暴走する安倍内閣の姿勢を強く批判する声が上がっている。
市民団体の｢共通番号いらないネット｣は改定法が成立した９月３日、要旨次の抗議声明を発表した。
番号法が施行されていないにもかかわらず利用範囲を拡大することは、共通番号(＝マイナンバー)制度のリスクを一層高めるものである。利用範囲の拡大は、２０２０年のオリンピックイヤーをターゲットイヤーとして次から次へと更なる拡大を政府が企図している。戸籍事務、旅券事務、自動車登録事務、医療、介護、健康情報管理などの他にオリンピック会場への入場確認に個人番号カードを利用しようとしている。まさにこれはテロ対策だ。ここまで来るともはや税・社会保障番号という説明を反故にするものだ。
私たちは実施延期と制度の抜本的見直しを求めて10月３日に大規模な屋外集会・デモを開催する。多くの市民に様々な抵抗や拒否を呼びかけたい。通知カードの受領拒否、個人番号カードの申請拒否、番号の記入・本人確認書類の提示拒否、番号の変更要求、国・自治体への抗議や延期・中止要求など様々な抵抗運動をチョイスしてもらいたい。さらに法人や学校を単位とした個人番号カードの取りまとめ申請について反対運動を強める。
市民の理解がないまま共通番号制度を強行すれば、住基ネットの二の舞いになる。私たちは利用拡大法案の成立にひるむことなく、共通番号制度の中止を目指して反対運動を継続していく。
改定個人情報保護法
匿名加工で売買自由に
個人情報を｢匿名｣加工すれば、本人の同意がなくても売買できるようになる改定個人情報保護法が９月３日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で成立した。
本格的な改定は03年の制定以来初めてで２年以内に施行される。商品の購入履歴などを集積した膨大な情報(ビッグデータ)を｢匿名加工情報｣にすることによって経済活動などで使いやすくするのが目的だが、どこまで情報法を加工すれば｢匿名｣になるのか、まだ決まっていない。
加工の仕方次第では個人が特定される恐れがあり、加工の仕方を定めた規則を決める第三者機関｢個人情報保護委員会｣が来年１月に設置されることになっている。不正利用を監視・監督する個人情報保護委員会は、共通番号(マイナンバー)制度についても、行政を含めて指導や命令の権限を持っている。
今回の改定は、ＪＲ東日本が13年にＩＣ乗車券Ｓｕｉｃａ (スイカ)について多数の乗客の名前や電話番号は伏せたものの、生年月日や性別、改札通過日時を市場調査用として無断で日立製作所に販売して苦情が相次ぐなど問題となって契約解除に追い込まれたことが直接のきっかけ。
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