全ての国民と住民票のある外国人に12ケタの番号を付けて管理するマイナンバー(個人番号)制度の番号通知開始を２日後に控えた10月３日、東京・渋谷で｢ストップ！マイナンバー10月通知全国集会＆デモ｣が開かれ、４００人が参加した。主催は、共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)。
集会では主催者を代表して｢いらないネット｣世話人(12人)の白石孝さんが｢この制度は番号とカードの組み合わせ。世界を見回しても２つの最悪の組み合わせを安倍政権は猛烈な勢いで進めている。９月の法改定で番号の民間分野の活用に大きく踏み出した。行き着く先は国民の経済的財産的被害だ。カードは８割の人が所持する段階で義務化法案、さらには常時携帯義務が出されるのではないか。そうなれば明らかに独裁国家・管理国家の道だ。さらに最近ではカードを使った顔認証まで具体的に動き出している｣と制度の全面的な見直しと廃止の闘いを訴えた。
自由法曹団の瀬川宏貴弁護士は12月７日に仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡の７カ所でマイナンバー違憲訴訟を提訴することを明らかにし、｢傍聴席を満員に｣などと支援を訴えた。
上智大学教授の田島泰彦さんは、｢大変な事態だ。実施の前に制度が予定していなかったことを追加し拡大した。民主国家ならあり得ないこと。さらに消費増税の関わりで還付請求に番号カードを利用するという案が財務省から出されている。その上、ＮＨＫの受信料の徴収に使うということさえ言われている。こうしたことはまさに憲法上の問題だ。ここまでわれわれのプライバシーの権利を侵害していいのか｣と制度の違憲性を指摘。
｢住基ネット裁判でも金沢地裁、大阪高裁で違憲判決が出された。個人番号制度は住基ネットをはるかに超えている。あらゆる個人情報を番号を媒体にデータマッチングして活用し放題する。正真正銘の違憲制度。憲法違反を連発する政府に従う義務はない。近代国家なら独立宣言も、悪政を繰り返す政府は本来の人民の権利を保護する政府にとって代えてしかるべきだと言っている｣と安倍政権を痛烈に批判した。
この他、国会議員、自治体議員、札幌からの参加者、秘密保護法廃止実行委員会などから発言があり、参加者は若者らでにぎわう渋谷の街をデモ行進した。
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