共通番号制度関連法が10月施行され、住民票を持つ人すべてに12桁の｢マイナンバー｣が付与されることになった。それに伴いマイナンバーの通知が定形簡易書留で10月14日から11月上旬に全国で約５５００万通が各自治体から世帯宛てに差し出されているが、各地での計画にすでに支障や不祥事も報告されている。
郵政職場では、選挙入場券の比でないマイナンバー通知カードの書留配達で地域振興券配達の悪夢が蘇ると言われている。１９９９年の地域振興券配達とは個人消費と地方経済の活性化を目的として国が全額財源を保証して１人２００００円の地域振興券を各戸に郵送交付したときのこと。今回も大量の書留郵便の引き受け、保管、および配達に関わる諸問題が懸念されている。
配達にかなりの増配置で対応の予定で、日曜も各区配置されるという。日常的に要員不足であるから超勤・週休の廃休、非番の買い上げでの対応が予定される。
ある職場では１区１０００通と仮定し、通常配達後21時までの２時間で50通配るとして20日を要する。初回配達の１通あたりの作業能率を局内作業も含めて２分と設定しているが、地域性や個人の能力、天候等に左右されるために無理のない配達ができるような配慮が必要だ。
人もバイクも不足するなか、廃体・非番買上げ協力で何人の専担者を出せるのか。年賀の販売とお届け、特増、そして再配達希望もこなさねばならない。要は従事者の数の問題で、それがなければ配達期間を延ばすしかない。差出が11月の遅い時期ともなれば、当月中の初回配達が困難となる局も出る。業務の適性範囲を超えた目標を強要すれば東芝の利益改善命令のようにパワハラになる。
郵産労ユニオン長崎中郵支部機関紙｢未来｣では、マイナンバー関連業務、大丈夫か？と、｢マイナンバー通知カード｣業務に関する要求書を提出し、情報の提供を求めたことを知らせている。
それによると、マイナンバー通知カード配達のため、セキュリティマンション配達の際、インターホン呼び出しを行うことなく戸別訪問を実施する協力の依頼を行政が発するよう求めている。
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