ジャーナリスト小笠原みどりさん講演＜１＞
米国ＣＩＡ、ＮＳＡの元職員エドワード・スノーデン氏によって２０１３年に暴露された米国のグローバルな諜報活動は、想像を絶するものだった。暴露以降、多くの国々のジャーナリストや反監視活動運動は隠蔽されてきたグローバルな監視社会化に歯止めを掛ける活動に取り組み始めている。
日米同盟の強化・戦争する国へひた走る安倍内閣は、秘密保護法、戦争法制、盗聴法大改悪など矢継ぎ早に強行し、今年１月には共通番号（マイナンバー）制度を実施、「現在の治安維持法」といわれる共謀罪制定へ強行突破を図ろうとしている。
共謀罪は、今臨時国会の法案提出は見送られたものの、テロ対策・東京オリンピックを口実に次期通常国会に４度目の法案提出し、成立を狙っている。
「秘密保護法廃止へ！」実行委員会が８月27日に東京都内で開いた集会「スノーデンの警告！ ここまできている日本の監視社会」では、日本のジャーナリストとして初めてスノーデン氏にインタビューした小笠原みどりさんの講演とシンポジウムが行われた。
講演で小笠原さんは、ＮＳＡ（国家安全保障局）の監視システムをはじめとする米国などの諜報機関の手法を明らかにするとともに、スノーデン氏が、「テロを止めることは全然できてないのに、監視プログラムはなぜ存続するのか。答は簡単、テロ対策以外のことに役立っているからだ」と述べたことを上げ、「テロ対策のための情報収集」は口実に過ぎないと指摘した。
また、スノーデン氏が「ＮＳＡが外国政府に、自分たちの諜報活動で有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できないと告げる。合法化する法律ができればもっと機密性の高い情報が共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして秘密は増殖し、民主主義を腐敗させる」と言ったことを紹介、「特定秘密保護法は実は米国がデザインしたものだ」と述べた。
小笠原講演を連載します。（文責は編集部）
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