全国８カ所で４８５人が訴えを起こしている「マイナンバー違憲」訴訟のうち東京訴訟の第１回口頭弁論が４月12日、東京地裁（江原健志裁判長） で開かれ、原告代理人の水永誠二弁護士、原告の関口博・元国立市長（現同市議）、東京都大田区在住の佐伯正隆税理士の３人が陳述した。
水永弁護士は、マイナンバー制度について「原告だけの問題でなく、全国民・全外国人住民の問題であり、潜在的な不安が広範に内在している」と指摘。
マイナンバー制度には「漏えい、データーマッチング、なりすまし」の３つの危険性があり、「原告らのプライバシー権、自己の情報をコントロールする権利や人格権などが大きな危険にさらされている」と述べて制度の違憲性を主張した。
水永弁護士はまた、マイナンバー制度が性同一性障がい者に対する性別開示強制による人格権侵害の恐れがあり、「正社員として働くことを非常に困難なならしめ、深刻な問題」と指摘。さらに漏えい事故を前提として考えるなら、制度設計は名寄せされにくい「分野別番号制」を基本に置くべきだと主張した。
関口さんは市長、市議の前にコンピュータのシステムエンジニアとして働いた経験から「コンピュータが扱うデータは、人間の手によって漏えいすることは避けられない」と指摘した上で、「マイナンバー制度は自治体が把握しきれない個人情報をマイナンバーのもとで一元管理されるため、自治体は住民の生活を守ることができないばかりか、住民も安心した生活を送れない」と述べ、憲法13条違反だと主張した。
税理士の佐伯さんは、「民間の事業者がマイナンバーを取り扱うこと、安全管理措置をとることが罰則付きで押し付けられた」と指摘。一社平均１０９万円にもなる費用負担があり、「解散した企業も法定保存期間はマイナンバーの保管義務がある。倒産企業は管理できるのか。零細な事業者に罰則付きで情報管理させるには無理がある。このような番号制度は一日も早く廃止してほしい」と訴えた。
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