集団的自衛権行使を容認する安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻すため「安保法制違憲訴訟の会」は４月20日、参院議員会館で決起集会を開いた。安保法制違憲訴訟は４月26日に５５０名が東京地裁に提訴するのを皮切りに６月までに札幌から福岡の全国の地方裁判所に提訴する。
決起集会には４００人を超える満席の参加者が詰めかけ、冒頭に「違憲訴訟の会」共同代表の寺井一弘弁護士が「憲法訴訟の意義と現状」について報告、「憲法は危機的状況にあり、訴訟には全国で６２０人の弁護士・法律家が代理人や賛同人となり、原告は２０００人を超えている」と述べた。
また、共同代表の伊藤真弁護士は「今なぜ違憲訴訟か」と題して話し、「裁判は前例がない規模と提訴の内容であり、法の支配を取り戻す闘いだ。世論を喚起し、安保法制の廃止を目ざす運動として位置づけられ、さらに、心ある裁判官が何らかの意思を表明できる場を提供する裁判だ」と解説、「法の支配、立憲主義の破壊は法律家として放置できない事態にある」と強い危機感を表明した。
さらに共同代表の福田護、田村洋三の両弁護士が提訴の内容について説明、「違憲訴訟は安保法制の差止め請求訴訟と国家賠償訴訟の２つ。その中で、存立危機事態と重要影響事態及び国際共同対処事態での自衛隊の出動の差止めを求めるものであること。また、国家賠償訴訟では戦争法による権利侵害と損害を原告１人につき10万円の支払いを求めたものであり、この訴訟には裁判官経験者が30人以上、検察官経験者も含む全法律家が参加した画期的で大規模なものである」ことを明らかにした。
続いて原告７名から発言があり、それぞれ賠償訴訟に至る思いと理由を述べた。
憲法学者の志田陽子さんは、憲法を大学で教え研究する立場から、また在日ピアニストの崔善愛さんは在日３世としての賠償の根拠が、さらに宗教家、障がい者、若者、子育てママ、基地周辺住民がそれぞれ原告の立場から力強く決意を表明した。これらの違憲訴訟代理人と原告の発言を受けて野党各党の代表から連帯と激励の挨拶があった。
最後に「安保法制違憲訴訟を支える会」の呼びかけ人であるジャーナリストの鎌田慧さんが連帯と決意、そして裁判を広範な人びとが支える運動の提起があった。
安保法制違憲訴訟は、戦争法の発動を止める全国的な闘いであり、第二次訴訟も準備されている。原告は随時受け付けており、「安保法制違憲訴訟を支える会」への加入も広く呼びかけられている。
今後の運動は夏の参院選をはじめとする国政変革の闘い、２０００万署名活動を軸とする戦争法の発動を止める全国無数の運動に違憲訴訟を加えて３本柱で進むことになる。
■連絡先
安保法制違憲訴訟の会 電話０３（３７８０）１２６０
安保法制違憲訴訟を支える会 電話０３（５２８９）８２２２
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