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中東派兵は９条違反だ
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なんの利益もない上に 問題をこじらせるだけ
安倍政権は、中東情勢の緊迫化と日本に関係する船舶の安全確保を口実に、米の「有志連合」の呼びかけに応える形で派兵の検討を進めており、年明けにも海自護衛艦を新たに派遣する方針という。11月７日には有志連合が始動したが、参加国は米英豪やサウジアラビアなど７カ国。防衛省設置の｢調査・研究｣に基づく派兵には自民党内にも異論があると伝えられ、国会の議論・承認もない脱法行為に批判・反対の声が広がっている。11月１日には憲法研究者１２５名が連名で声明を出した（本紙11月12日号既報）。記者会見での発言を本紙編集部の責任で要旨を掲載します（順不同）。なお、「声明」は「憲法ネット１０３」のホームページに掲載されています。
中東派兵の根拠とする防衛省設置法４条の「調査・研究」目的について調べてみると、日本海周辺の警戒活動の根拠になっていたり、あるいは２００１年９月の同時テロの際に横須賀から出た米艦隊に自衛隊が同行したときもこの根拠で出した実績がある。
政府としては前例踏やホルムズ海峡周辺はかなり危険だ。そんな所に調査・研究に行くというのはこれまでとは次元が違う。
さらに自衛隊が海外に出てしまえば、国民の目が届かない。イラク派兵時に航空自衛隊が行って給水、給油活動をする名目でありながら武装兵を輸送していた。６割はそうだった。名古屋高裁で違憲判決が確定している。
さらに特定秘密保護法ができているので、さらに国民の目の届かない海外で違憲の行為を行うことが容易になって非常に危険だ。
イランは１９７９年の革命で今の体制ができた。そのときからアメリカとイスラエルは敵視していた。イランvsアメリカ・イスラエル連合軍にサウジアラビアも加わって、いざこざがずっと続いている。それがもし軍事で解決できるのであれば、とっくにしている。それが40年間も解決できなかった。
そこに自衛隊が加って何ができるのか。何もできないし、問題をこじらせるだけだ。あるいは、日本船籍のタンカーが攻撃を受けたと政府は喧伝しているが、日本船籍のタンカーだから狙われたわけではない。アメリカと一緒になって武力行使すれば、今度は狙い撃ちされる。
自衛隊を出すことは正に日本の船舶の航行に危険をもたらすし、自衛隊員の生命を危険にさらす。安易に出すべきではない。百歩譲って日米同盟の関係から出さざるを得ないという議論が自民党内にあるが、年内に決定するというのは、来年の米大統領選挙を忖度したものだ。
また、自衛隊の海外活動の実績を積み上げて９条改憲地ならしの意図が見え見えだ。
国民的議論はおろか国会での議論もない。政府の外交の範囲内で決める話ということの危険性を指摘しなくてはならない。
日本は平和主義、中立の立場に立って平和外交・和平交渉を尽くす国になるべきだ。自衛隊を出すことは日本の益に全くならず、危 険にさらすだけだ。
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