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| コロナ対策便乗に反対 |
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安倍政権は新型コロナ対策の「緊急経済対策」（４月７日決定）で、マイナンバーカードの活用による「迅速な給付システム」をうたうが、「共通番号いらないネット」は４月20日、制度の利用にこだわれば円滑な給付はできなくなるとして、「新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用に反対する」声明を発表した。声明は要旨次の通り。
マイナンバーカードの普及率は15・５％（３月１日現在）に過ぎず、オンラインシステム申請可能な人はその一部でしかない。預貯金口座へのマイナンバーの付番は進まず、付番しても給付金の振り込みに使えない。
住民登録者を管理する住基ネットが基盤のマイナンバー制度では、住居喪失者や、住民登録地以外で生活する人を把握できず、「真に手を差し伸べるべき人」が対象から漏れるという致命的欠陥がある。
新型コロナ対策として各国で感染者の監視や接触者の把握のために携帯電話の位置情報やＧＰＳの利用など、デジタル技術を使った市民の行動監視が広がっている。日本でも３月31日、内閣官房・総務・厚労・経産省連名でプラットフォーム事業者や移動通信事業者に統計データ等の提供要請が出された。
個人情報保護委員会は４月２日、法令による国からの情報提供要請や、公衆衛生向上のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難であるときは、本人同意なく個人情報の目的外使用や、第三者提供することができるという、とんでもない見解を公表した。
様々なデジタル情報と、個人の正確な追跡とデータマッチングを可能とするマイナンバー制度が結合すると、まさに民主主義の危機が現実化する。新型コロナ対策に便乗したマイナンバー制度の利用や、マイナンバーカードの普及に反対する。 |
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