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| 「日本は批准を」署名スタート |
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 核兵器禁止条約は１０月２４日に発効要件の５０カ国が批准し、来年１月２２日に発効する。核兵器を違法で非人道的とし、その全廃を目ざす同条約は１７年に国連で１２２の国・地域の賛成で採択され、これを推進した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は同年のノーベル平和賞を受賞した。
しかし、先頭を切らなくてはならないはずの唯一の戦争被爆国・日本政府は不参加を決め込み、米国の核に依存し、核兵器保有の魂胆すら持っている。
ＩＣＡＮの活動に世界で初めて賛同したのは、広島市長が会長を務める平和首長会議（１１月１日現在世界１６５カ国・地方と７９６８都市が参加。国内では１７３３都市）だったこととは対照的だ。他方、条約発効が確定したことを祝う集会が１０月２４日、原爆ドーム前で開かれ、松井一實広島市長や湯崎英彦知事も参加した。
菅首相の所信表明演説は、この条約にはまったく触れなかった。しかし、日本こそが核兵器廃絶の先頭に立つため、映画監督の山田洋次氏や作家の早乙女勝元氏など１２９名の呼びかけ人による「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」運動が、１０月２９日のスタート集会で始まった。
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