24年間の解雇撤回闘争の末に昨年、雇用問題を残して金銭解決した国鉄闘争。その成果を引き継ぐ｢国鉄闘争を継承する会｣結成総会が２月16日、東京都内で行われた。
裁判闘争を支援 事業体活動協力
活動の柱に、ＪＲ東日本会社の信濃川不正取水裁判の支援、闘争中団員・家族の生活を支えてきた事業体(北海道６、九州１)への協力などを掲げる。役員は、代表＝二瓶久勝・元国鉄闘争共闘会議議長、副代表＝武藤弘道・都労連委員長、加藤晋介・弁
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| 決意を語る内田泰博事務局長 |
護士、小林春彦・国労千葉地本委員長、吉田壽・東京清掃労組委員長、事務局長＝内田泰博・元国鉄闘争共闘会議事務局長らを選出。
元闘争団にとって、団解散後の就職・生活問題は乗り越えなければならない切実な課題。１年かけて事業体の態勢整備に取り組む稚内、団員24名の連絡会をつくった熊
本、29名が地元の鉄道退職の会に加入した名寄から現状報告があった。
ＪＲ信濃川不正取水
ＪＲ東の信濃川不正取水を追及する株主代表訴訟が２月16日、東京地裁(福井章代裁判長)で始まった。
裁判には32席の傍聴席を上回る多数の支援者が訪れた。
公判は、原告の岸本紘男さんの意見陳述から始まり、岸本さんは、ＪＲ東が不正取水を続け、地元との信頼を築こうともせず、地域と共存の姿勢も見せずに十日町の自然破壊を進めたことを糾弾し、経営姿勢を鋭く訴えた。
代理人の加藤晋介弁護士は、この裁判の意義を次のように弁論した。
｢信濃川不正取水事件を通して、１０４７名の国労組合等の不当な解雇を断行し、地元住民と真摯な話合いを行わない利益効率至上主義、57億円を地元へ寄付せざるをえない状況をつくったＪＲ東の役員の経営責任を追及する｣と。
これに対し被告側は、補助参加人のＪＲ東の代理人弁護士が｢原告のいう違法取水量はない、役員の任務懈怠はない｣と反論した。
冒頭、１０４７名の不当解雇撤回訴訟裁判時のＪＲ東側代理人弁護士が被告住田正二(元ＪＲ東社長)らの補助参加人として出廷することについて疑義が出された。
閉廷後、佐藤昭夫弁護士は、｢この裁判はＪＲの体質を問題にしている。不当労働行為について、労働委員会の命令があるにも関わらず、それを守らない、株主総会でもこれは適法だと強弁する、これを平気でやる、今回もそうであるので非民主的な、不正な経営を正すために今回の訴訟がある｣と語った。
次回公判は４月26日午後２時より、法廷は未定。
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